法/政治

防衛力強化は財源論と切り離せ

アゴラは「自由な議論の広場」ですが、長くてむずかしいと敬遠する人が多いので、コメントや短文も載せることにしました。みなさんからも投稿してください。その素材として、けさの長島昭久さんの記事を取り上げます。

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ウクライナ戦争はジェノサイドである

ウクライナ侵略について、米バイデン大統領は「戦争犯罪」と断定し、岸田首相は「国際法違反だ」と言ったが、その目的はいまだにはっきりしない。特定の民族を絶滅させるジェノサイド(民族浄化)は国際法違反だが、プーチン大統領はそういう目的を表明していない。

しかしロシア国営のRIAノーボスチ通信は、署名記事の形で「ロシアはウクライナで何をすべきか」というロシア軍の方針を発表した。これはロシア軍がウクライナの非ナチ化(de-nazification)が目的だと書いている。自動翻訳で引用しよう。

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非ナチ化は、人々のかなりの部分(おそらく大多数)が習得され、その政治においてナチス政権に引き込まれたときに必要です。つまり、「国民は良い・政府は悪い」という区別が機能しないのです。非ナチ化は、戦争犯罪者として技術的に直接の罰を受けることができない、人口の非ナチ化された集団に関連する一連の措置です。

武器を取ったナチスは戦場で最大限に破壊されるべきです。民兵を区別する必要はありません。これらの2つのタイプの軍隊に加わった領土防衛。それらのすべては、民間人に対する極度の残虐行為に等しく関与しており、ロシア人の大量虐殺についても同様に有罪であり、戦争の法律や慣習を遵守していません。

ナチズムの実践に関与している組織はすべて清算され、禁止されています。しかし、トップに加えて、ナチズムの共犯者である受動的なナチスである大衆のかなりの部分も有罪です。彼らはナチスの力を支持し、甘やかしました。人口のこの大衆のさらなる非ナチ化は、ナチスの態度のイデオロギー的抑圧(抑圧)と厳格な検閲によって達成される再教育にあります。
この文書のいう「ナチス」は「受動的な大衆」を含むウクライナ人をさすので、非ナチ化とは(軍民を問わず)彼らがナチスとみなしたウクライナ人を最大限殺すという意味である。

ここではロシア軍の目的は特定の地域を領有することではなく、ウクライナ人の絶滅である。プーチンにとってはウクライナ人は同じ民族なので「民族浄化」ではないが、「集団殺害」という意味ではジェノサイドといえよう。ウクライナのゼレンスキー大統領は「このRIAの文書は戦争裁判で証拠として採用されるだろう」と述べた。続きを読む

ウクライナ人の後ろから弾を撃つのはやめよう

八幡さんの記事には問題がある。アゴラは自由な討論の広場なので、編集部の見解と異なる意見も歓迎するが、「英米が戦争を終わらせたくない」というのは事実に反する。

八幡さんの持論は「ウクライナ人はロシア人と同じ民族だから、プーチンが併合するのは当たり前だ」ということらしいが、主権国家の帰属はその国民が決めるというのが国際法の原則である。それはロシア人とウクライナ人の歴史的関係とは関係なく、2度の世界大戦を通じて人類が築いてきた最小限のルールである。

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ロシア軍はなぜキエフで敗北したのか

2月24日に戦争が始まったとき、ほとんどの人が(私を含めて)ロシアが圧勝して傀儡政権を樹立するだろうと予想した。しかしその4日後に「なぜロシアは敗北するか」というツイートを出した軍事アナリストがいた。80もある連続ツイートを、かいつまんで紹介しよう。


今回の首謀者ショイグ国防相は、プーチンに迎合する「宮廷政治」の達人で、合理的に戦争を行う能力がなかった。彼は軍需産業に迎合して、陸軍と海軍の両方の軍備を増強した。


このためロシアの陸軍は弱体で、ロシアは初期の「電撃戦」で勝利できなかった。プーチンがウクライナ侵略を「特殊な軍事作戦」と呼んだことには重要な意味がある。それは古典的な意味での戦争ではないのだ。続きを読む

原発がミサイル攻撃されたらどうするか

全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。

これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は国会で「攻撃を受けても核爆発のような被害をもたらすわけではないが、著しい環境汚染を引き起こす」と説明し、「対策は事実上ない」と答えた。



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NATOの東方拡大は「挑発」だったのか

橋下徹氏は、だんだんプーチンの代理人になってきた。細かい話だが、これはよく出てくるので事実関係を整理しておく。

ブカレスト宣言というのは、2008年4月のNATO首脳会談で、米ブッシュ大統領、独メルケル首相、仏サルコジ大統領などが集まって出された文書である。そこにはこう書かれている。

NATOに加盟したいというウクライナとジョージアのユーロ大西洋的な願望を歓迎する。本日われわれは、これらの国々が将来NATOの加盟国になることに合意した。

本日われわれは、これらの国の(加盟の準備段階となる)加盟行動計画(MAP)申請を支持することを明確にした。2008年12月の会合で、外相に進捗状況の最初の評価を行うよう求めた。

これは外交文書によくある玉虫色の表現で、両国の「加盟申請」を認めたようにみせながら、その「評価」は12月の外相会合に先送りした。しかしドイツとフランスが加盟に反対したため、この話は立ち消えになった。それから14年たっても、ウクライナにはMAPステータスもない。

NATOは紛争当事国であるウクライナとジョージアの加盟を拒否し、ゼレンスキーもそれは認めた。ウクライナの中立(NATO非加盟)は、よくも悪くも既成事実なのだ。ところがプーチンは「ウクライナは非加盟を文書で確約しろ」と要求し、それに応じないという理由でウクライナを侵略した。

これは暴力団が事務所の隣の家に「おれの家に泥棒に入らないと約束しろ」と因縁をつけ、約束しないといって隣の家に強盗に入ったようなものだ。橋下氏はこんなプーチンの言いがかりを認めるのか。続きを読む

ロシアとウクライナの戦争は「どっちもどっち」なの?

ロシアのウクライナ侵略は強盗みたいなものだと思いますが、ネット上では「ウクライナにも責任がある」とか「どっちもどっちだ」という人がいます。そういう意見を頭ごなしに否定するのもよくないので、考えてみましょう。

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ウクライナ危機の責任は西側にあるのか



この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。

注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。

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核戦争という「チキンゲーム」に最適解はあるか

戦争はゲームである、というと怒る人がいるが、これは遊びという意味ではない。ゲーム理論をつくったフォン・ノイマンは、核兵器の生みの親だった。ゲーム理論は、冷戦期に米ソの戦略的相互作用を分析するために発達した。

世の中では戦争は囚人のジレンマだと思われて「安全保障のジレンマ」などと呼ばれるが、これは誤りである。囚人のジレンマでは攻撃(裏切り)がつねに最適解(支配戦略)なので、平和を説明できない。現実の戦争は、一方が攻撃したら他方は譲歩するチキンゲームに近い。

ジレンマを解決するのが「しっぺ返し」(TIT FOR TAT)だというのも、40年ぐらい前の話である。TFTは2人ゲームでは強いが、一般的な多人数ゲームでは、つねに裏切る戦略(GRIM)のほうが強い。これはナッシュ均衡で進化的安定戦略(ESS)でもある。

囚人のジレンマとチキンゲームは、次のような共通利益ゲーム(タカ・ハト・ゲーム)という一般形の特殊なケースである(数字は自国の利益を示し、他国も対称とする)。

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戦争に勝った場合の利益を2、平和の利益を1とする。戦争のコストcが小さい(c<1)ときは、相手がタカなら自分もタカになる利益(1-c)がハト(0)より大きいので、つねに戦うことが唯一の解になる。これが安全保障のジレンマだが、このようにコストが小さいのは中世までの戦争である。

続きは3月14日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

バイデン大統領の「チキン戦略」は成功するか


このバイデン大統領のツイートが、世界に大反響を呼んでいる。ざっくり訳すとこんな感じだ。
はっきりさせておきたいのは、私たちは結束し、活気づいたNATOの全力をもってNATO域内の1インチまで守るということです。

しかしウクライナでロシアと戦争することはない。

NATOとロシアが直接対決すると、第3次世界大戦になります。それを防ぐために私たちは努力しなければならないのです。

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