法/政治

変化できる集団だけが生き残る

自民党のツイッターが炎上している。憲法改正をダーウィンにからめたマンガに朝日新聞が「進化論の誤用だ」とケチをつけ、 その後も毎日新聞などが取り上げ、文春オンラインまで取り上げた。

「唯一生き残れる者は変化できる者である」というのは、有名なダーウィンのフェイク引用である。これは私も去年12月のツイートで指摘したが、茂木外相の好きな言葉らしい。

マスコミはこれを「進化論の誤用」だと批判しているが、これは間違いだ。たとえば佐倉統氏は「進化論は優生学などに悪用された歴史があり、社会的な問題を進化で論じることには慎重な上にも慎重であるべきだ」というが、これこそ進化論の誤用である。

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厚労省と共謀して失敗をごまかす8割おじさん

厚労省の「第2波」対策が、都道府県への事務連絡という形で発表された。「東京で感染者が8万人」とか「42万人死ぬ」とかいう誇大な予測がはずれた反省を踏まえているのかと思ったら、今度も「再生産数1.7か2.0」を想定しろという。



これは概要版の図だが、ここでは3月後半に東京だけでみられた実効再生産数Rt=1.7が全国に一般化され、それが「都道府県のアラート」で0.7に激減したことになっている。

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新型コロナ対策の事後評価は第三者委員会で

大阪府の新型コロナ対策本部専門家会議が6月12日に開かれた。政治的利害のからむ東京の専門家会議と違って、データを素直に見るとこうなるという分析である。



注目されるのは、阪大の中野貴志氏によるK値データの分析(12:30~)だ。実効再生産数ではわかりにくい2月と3月の二つの波が分離され、3月中旬以降はKが単調に減っていることがわかる(大阪府も全国も同じ傾向)。



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スペイン人はいかにして新大陸を征服したのか

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警官の黒人殺害から始まった暴動は、アメリカの歴史をさかのぼり、南軍の英雄の銅像を倒し、コロンブスの銅像を破壊するに至った。彼が新大陸を発見しなければ白人がアメリカ大陸を征服することもなく、黒人が奴隷として連れて行かれることもなかったというわけだ。

奴隷制はアメリカ人の原罪であり、彼らは黒人に永遠に謝罪し続けなければならないと思っている。それが彼らが韓国人の慰安婦をめぐる作り話に弱い原因だが、植民地支配の歴史を全面否定するなら、黒人はアフリカに帰り、アメリカ大陸はすべて原住民に返還するしかない。それは偽善だが、ヨーロッパの黒歴史を見直すにはいい機会だろう。

コロンブスが到着したころ、新大陸には約3000万人が住んでいたと推定されるが、スペイン人コルテスがやってきてから50年余りで、人口は300万人に激減した。コルテスがわずか600人の軍勢でアステカ王国を滅ぼした最大の武器は、彼らの持ち込んだ天然痘だった。

もちろん意図的に感染させたわけではなく、当時ヨーロッパで天然痘が流行し、生き残った人々が免疫をもっていただけだが、インディオにとっては疫病は神罰であり、スペイン人が発病しないことは神の加護を示すものだった。アステカ王の権威は失墜し、王国はあっけなく崩壊した。

疫病は戦争と同じぐらい大きく人類の歴史に影響を与えた。7月からのアゴラ読書塾「疫病と文明」ではそういう歴史をたどり、病や死の意味を考えたい。

時の権力者に寄生する政治的ウイルス

女帝 小池百合子 (文春e-book)
新型コロナを最大限に利用したのが小池百合子氏である。彼女はコロナの恐怖をあおる記者会見を毎日のように行ない、安倍首相に緊急事態宣言を出すよう迫った。それが空騒ぎに終わった今も「東京アラート」と称して、都庁を赤く染めている。

これが彼女の最大の選挙運動である。6月10日にも出馬を表明するといわれるが、支持率は70%。対抗馬のいない現状では、400万票以上の大量得票で圧勝する可能性もある。

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【更新】日本国憲法は「三権分立」ではない

検察庁法改正案をめぐって「三権分立を侵害するものだ」という批判が出ている。検察は行政機関なので、内閣が検察の人事権をもつのは三権分立と無関係だが、そもそも日本国憲法に「三権分立」という言葉はないのだ(2017年3月3日の記事の改訂版)。



ところが今回の騒動で知ったのだが、衆議院のホームページには上のような図が描かれ、次のように説明されている。

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。

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専門家会議は「新しい生活様式」の説教よりデータを出せ



専門家会議が「新しい生活様式」を提言した。
  • 公園はすいた時間、場所を選ぶ
  • すれ違うときは距離をとる
  • 食事は大皿を避けて、料理は個々に
  • 対面ではなく横並びで座る
  • 毎朝、家族で検温する
など細々と生活様式についての説教が列挙されているが、余計なお世話である。こうした接触削減で感染の拡大が防止できたというエビデンスは何もない

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新型コロナ感染をピークアウトさせたのは志村けんだった

緊急事態宣言の延長の根拠となる専門家会議の状況分析・提言が発表された。すでに安倍首相が延長する方針を決めていたので、その結論に合わせた作文だが、あちこちで論理が破綻している。



まず延長の基準になる感染者数だが、今回初めて発症日ベースの数字が出た。発症と確認には2週間のタイムラグがあるので、上の図のように発症日で見ると緊急事態宣言の1週間前の4月1日がピークである。その原因は何だろうか。

続きはアゴラで。

安倍首相は「緊急事態ギャンブル」に敗れた


安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。

東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなります

これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。

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「1930年代化」する安倍政権



安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。

続きはアゴラで。








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