法/政治

高市早苗氏は中韓に迎合する「風評加害者」



高市早苗氏の原発処理水についての発言(1:20ごろ~)が問題になっている。これは今年4月のブログ記事で彼女が書いたことと同じだが、根本的な誤解がある。

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河野太郎氏は「脱原発」を封印したのか

日本を前に進める (PHP新書)
自民党総裁選挙で、今のところ世論調査でトップを走っているのは河野太郎氏である。きょうは石破茂氏が出馬しないで河野氏を支持するというニュースが流れ、一段と有利な情勢になってきた。しかし彼の最大の不安要因はエネルギー政策である。

河野氏はかねてから、自民党の中で唯一「脱原発」を公言してきた。ところが本書には「脱原発」という言葉は、1回しか出てこない。それも核燃料サイクルを論じる中で出てくるだけで、かつて河野氏の主張していた「原発ゼロ」は出てこない。

これは好意的にみると、脱原発を卒業して大人になったとみることもできるが、総裁選向けに一時的に封印しただけとみることもできる。今までと変わらないのは、核燃料サイクルに全面的に反対していることだ。本書ではASTRIDなどの高速炉が挫折したことをあげ、再処理からの撤退を提言している。

この点は河野氏が正しい。2013年に故澤昭裕氏と私と3人で話したときも、核燃料サイクルに未来はないという点で、河野氏と私の意見は一致した。問題はその先である。

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続きは9月13日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

医師会中心の医療行政を転換せよ

東洋経済オンラインの記事が話題になってツイッターのトレンドに入っているが、中身はアゴラでこれまで指摘してきたことと同じだ。

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厚労省を自縄自縛する「役所の掟」

コロナ問題は医療行政を根本的に問い直している。人口あたり世界一の病床がある一方、被害は欧米の1/20なのに、なぜ「医療崩壊」などと騒がれるのか。なぜ保健所は病院に患者の受け入れを命令できないのか。厚労省は、なぜコロナを5類に落とさないのか。

その原因は簡単にいうと、役所が無能だからである。これは官僚の能力が低いという意味ではない。実は日本の役所には、民間を取り締まる法的強制力がほとんどないのだ。医療法30条では「都道府県知事は、医師の確保を特に図るべき区域の病院又は診療所における医師の確保に関し必要な協力を要請することができる」と定めているだけで、命令する権限がない。

それでもコロナのように新型インフル等感染症(1類相当)だと、感染症法38条で「特定感染症指定医療機関は、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に係る医療について、厚生労働大臣が行う指導に従わなければならない」という規定があるので、厚労省はそれに従わない病院の指定を取り消すことができる。

この指定取り消しが、行政が病院に対して行使できる唯一のペナルティである(今年初めの感染症法改正で都道府県知事が民間病院にも患者受け入れを「勧告」できるようになったが、罰則はない)。このため厚労省は1類相当の指定を残したまま、無症状や軽症の患者を入院対象からはずすなどの「弾力的運用」で実態に合わせてきた。

おかげで調整業務が保健所に集中し、それがボトルネックになって自宅療養で死者が出るようになった。厚労省は「役所の掟」に自縄自縛になっているのだが、1類相当を変えようとしない。それが政治力でまさる医師会と戦う唯一の武器だからである。

続きはアゴラサロンでどうぞ(初月無料)。

橋下徹氏の「医療界に制裁」は正論だ


このツイートが反発を呼んでいるが、これは当たり前のことをいっているだけだ。

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必要なのは「野戦病院」ではなく軽症患者の退院システム

日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。

これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。

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「ロックダウン」の意味を知らないで要求する人々



菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。

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政府はコロナ療養方針をどう「大転換」したのか

TBS「NEWS23」より

きのうから政府のコロナ療養方針について誤報が相次いでいる。毎日新聞とTBSは「中等症も自宅療養に」という見出しをつけたが、きのうの関係閣僚会議後の首相談話の療養方針にそんな言葉はない。

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中山副大臣が通報する前にSWCは知っていたのか

オリンピック開会式の演出を担当するはずだった小林賢太郎氏が、直前に解任された事件について、防衛省の中山泰秀副大臣は当初、自分がサイモンウィーゼンタールセンター(SWC)に連絡したと言っていたが、ここにきて「SWCが先に知っていた」と主張し始めた。話を時系列で整理しよう。

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西村大臣のあおる「緊急事態」は本当か

何かと話題の西村大臣が「東京は緊急事態だ」とツイートしている。

ここで彼が引用している東京都の新型コロナモニタリング会議の資料の全体を見てみよう。

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