法/政治

解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府

韓国大統領府が朝鮮日報と中央日報の記事に「韓国の国内世論を日本に誤って伝えている」と批判し、両紙はその記事を削除した。政府が新聞の社説を公式に批判するのは先進国では考えられないが、事実誤認があるわけではない。

他の媒体に転載された記事も削除されたが、今の段階でネット上に残っている朝鮮日報の社説「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府」の日本語版(元記事は削除)の一部を紹介する(強調は引用者)。
米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない」と述べた。当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。

続きはアゴラで。

日本はなぜ人権問題で韓国に負け続けるのか

今回の韓国に対する半導体材料の輸出規制は、政府見解としては「安全保障上の措置」だが、世耕経産相が正直にツイートしたように「旧朝鮮半島出身労働者問題について満足する解決策が示されなかった」ことが本当の理由だろう。

続きはアゴラで。

共産党の時代がやってきた



この動画は、6月26日現在で440万回再生されている。共産党の支持率が伸びている背景には、昨今の「大きな政府」への流れがあるのだろう。100年前に世界の貧困層を魅了した社会主義が、いま格差の拡大する世界で魅力を増すのは不思議ではない。

もともと共産党は、大きな政府の本家である。マルクスは国有化を否定したが、その後の社会主義では「生産手段の国有化」が最大のスローガンだった。ロシア革命も中国革命もそれを実行し、悲惨な結果をもたらした。それによって1990年代以降は「新自由主義」の小さな政府が主流になったが、歴史は一巡りしたのかもしれない。

社会主義の負のイメージは暴力革命と結びついているが、欧米で「反緊縮」の運動に参加している若者は社会主義が消えてから生まれた世代で、暴力革命を知らない。もともと社会主義は、暴力革命とは結びついていなかった。マルクスが「プロレタリア独裁」を主張したのは戦術論であり、レーニンが暴力革命を起こしたのは、労働者階級の存在しないロシアでは、それ以外に政権をとる手段がなかったからだ。

世界の労働運動の主流は第2インターナショナルのような社会民主主義だったが、戦後はパッとしなかった。資本主義が圧倒的な経済成長をもたらし、労働者を豊かにして、階級闘争を消滅させたからだ。しかし成長が停滞して格差の拡大する21世紀の先進国で、資本蓄積がすべての人を豊かにするというドグマを信じる人は少なくなった。

続きは7月1日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

山本太郎議員の「反緊縮」はなぜ正しいか

新田編集長によれば、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は、今年7月の参議院東京選挙区では当選確実だそうである。私も最初はまさかと思ったが、最近出てくる各メディアの票読みも同じだ。



続きはアゴラで。

記者クラブは「国民の代表」ではない



朝日新聞の大野博人編集委員が「選挙に通れば「国民の代表」か」という奇妙なコラムを書いている。東京新聞の望月衣塑子記者の騒動をめぐる菅官房長官の「国民の代表は国会議員であって新聞記者ではない」という見解がお気に召さないらしい。

続きはアゴラで。

官房長官の定例記者会見を廃止せよ


菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「答える必要はない」と返事したことが話題になっているが、これは彼女の執拗な質問を聞くと当然だ。その内容も自分のことについて繰り返しきく異常なもので、「国民の知る権利」とは何の関係もない。

続きはアゴラで。

日本政府は慰安婦問題で韓国に「謝罪」していない

天皇に謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言が話題を呼んでいるが、基本的な事実認識にずれがある。彼は2015年の慰安婦合意について「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいることだ」というが、日本政府は「法的な謝罪」も「国家間での謝罪」もしていない。このときの記者発表で日本側(岸田外相)は次のように述べた。

慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

続きはアゴラで。

小沢一郎という悪夢

ozawa自由党の小沢一郎代表は、安倍首相の「悪夢のような民主党政権」という発言に対して、記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。民主党政権が悪夢だったことは認めたわけだが、私にいわせると「小沢一郎」が平成の最大の悪夢だった。私も一度はその夢を見た者として、反省することが多い。

「小沢氏には最初から政治理念はなかった」という人が多いが、私はそうは思わない。彼の『日本改造計画』は自民党の最高幹部だったとき書いたもので、彼は憲法を改正して軍事的に自立した普通の国になることを主張し、英米で始まった保守革命を継承して小さな政府を実現しようとした。それは冷戦後の日本のエリートの合意だった。

本来は彼が首相になって自民党ハト派を追い出し、「保守二党」で政権交代を実現するはずだったが、竹下派の跡目争いで小沢氏が敗れて離党したため、彼の構想は大きく狂った。1993年に細川政権は実現したが、連立政権の足を引っ張る社会党を追い出そうとして失敗し、政権が崩壊した。最後のチャンスだった新進党も内部抗争で解党し、彼の政治理念は終わった。

最初の自由党のころまでは過剰に理念的だった小沢氏は、民主党と合流したころから左傾化し、かつて自分で提唱した消費増税に反対して離党し、反原発で新党を結成するなど支離滅裂になった。今の彼は政治的にはゾンビのようなものだが、彼が1990年代に主張した政治理念にはまだ価値がある。それが悪夢に終わったのはなぜだろうか。

続きは2月18日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

厚労省の官僚は無能か嘘つきか

国会では統計不正問題をめぐって見当はずれの質疑が行われているが、「アベノミクス偽装」という類の陰謀論はすべて誤りだ。2018年1月からの毎月勤労統計のシステム更新は、統計的精度も安定性も上がる改善だった。このとき結果として賃金が「上振れ」したが、問題はそれより2017年まで賃金が「下振れ」していたことだ。

立憲民主党にアドバイスしている明石順平という弁護士は、上振れが「ベンチマーク更新」の影響だというが、システムを更新したら影響が出るのは当たり前だ。2018年の場合は経済センサスに合わせて大企業を増やし、サンプルを毎年1/3入れ替える「ローテーション・サンプリング」にしたが、それで数字が上振れしても法的な問題は発生しない。

続きはアゴラで。

「韓国化」する沖縄

米軍基地の辺野古移設のための埋め立て工事の賛否を問う県民投票が、2月24日に実施される。最初は一部の市が参加しないなどもめて、「どちらでもない」を含む三択にして全市町村が参加することになったが、この県民投票には三重に法的根拠がない。
  1. 辺野古移設は日米の政府間協議で決定され、沖縄県も2013年に承認した
  2. その承認を取り消した沖縄県の決定は2016年に最高裁で違法とされた
  3. したがって承認を撤回する沖縄県の決定にも法的効力がない
続きはアゴラで。






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