科学/文化

厚労省の「超過死亡」についての説明は矛盾している

厚労省が人口動態の年間推計を隠していることには、政治的な意味がある。本来のスケジュールでは、昨年10月までの数値をもとに2020年の人口動態推計を12月末に発表する予定だった。変更するには総務省の統計委員会の了解が必要だが、今回は厚労省が勝手に非公表にしてしまった。

厚労省は「年間推計を出さなかっただけで速報値は従来通り出している」と弁解しているが、なぜ年間推計を出さなかったのか。それは2020年の死亡数が予想より4万人ぐらい減るからだ。

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人口動態速報(昨年11月まで)

上の表のように2019年11月までの死亡数は126.6万人で、年間では138.1万人。毎年2万人増えているので、昨年は140万人ぐらいになると予想されていたが、逆に減った。11月まで125.1万人だから、単純に推計すると年間136.4万人で、予想より4万人ぐらい少ない。

年末に緊急事態宣言を出すかどうかが焦点になっていた時期に、厚労省が「今年は死亡数が減った」と発表するわけには行かなかったのだろう。12月の速報値が出るのは2月20日ごろだ。

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死亡数の変化を説明するのが超過死亡だが、これについての国立感染症研究所の説明は混乱している。昨年5月までは上の図のように超過死亡を計算し、閾値(平年の死亡数の上限)を下回ることを示して「超過死亡はありません」と明記していた。

xところが鈴木基センター長は、9月まで「日本の超過死亡は最大7467人」などと説明し、厚労省も「超過死亡は2019年より少ないプラスの値」と説明していた。12月の感染研の月報でも、昨年9月までの超過死亡を(CDCモデルで)1209~9744人と推定しているが、報告がその後なくなった。

他方、感染研のサイトのリンク先の図では、超過死亡はマイナスになっている(数字は書いてない)。感染研の研究員の書いた英文プレプリントも、これとほぼ同じだ。どうなっているのだろうか。続きを読む

コロナの死者より肺炎で減った死者のほうが多い



「日本のコロナ死者が5000人を超えた」とマスコミは騒いでいるが、コロナで死んでもインフルで死んでも人命の重さは同じだ。コロナ以外の死者が5000人以上減ったら、全体の死亡数は減る。それが日本で起こったことである。図1は人口動態統計の速報値(昨年11月まで)だが、昨年のすべての死因による死亡数は125万人で、2019年より1万5000人減った。

死亡数
図1(人口動態統計速報)

その原因も人口動態統計でわかる。呼吸器系疾患(1~8月の累計)の死者が、昨年は2019年に比べて1万5000人減り、これでほぼ死亡数の減少が説明できる。そのうち肺炎が1万800人減り、インフルが2300人減ったが、誤嚥性肺炎は1100人増えた(図2)。これは8月までの死亡数なので、年間ではこの1.5倍ぐらいだろう。

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図2(人口動態月報)

誤嚥性肺炎は高齢者に特有の死因で感染しない。これが増える一方、呼吸器系の感染症死者が減ったのは、自粛で感染を防いだ他に、病院が呼吸器系の患者を隔離して肺炎の感染を防いだことが大きな原因だと思われる。

肺炎が減ったのは海外も同じだが、コロナの死者がそれよりはるかに多かったので超過死亡数(平年推定値に比べた死亡数の増加)は大きく増えた。それに対して日本ではコロナ死者より他の感染症の死者の減少が多かったので、超過死亡数がマイナスになった。

日本の感染症対策は大成功だったのだが、厚労省は人口動態統計の年間推計を出さず、超過死亡数の発表もやめてしまった。人口動態統計を隠しているのは日本と中国だけだ。

続きは1月25日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

ゼロコロナって何?


立憲民主党は「ゼロコロナ」をめざす方針だそうです。立民が政権をとる可能性はゼロなので大した意味はないのですが、世の中にはいまだに「コロナを封じ込めろ」とか「ウイルスをゼロにしたら経済が回る」とかいう人がいるので、ちょっとまじめに考えてみましょう。

続きはアゴラ

厚労省はなぜ人口動態統計を隠すのか

厚生労働省は、2020年の人口動態統計の年間推計を発表しないことを決めた。厚労省ホームページによるとその理由は、死亡数が1~10月の累計で減少したことなどから、「年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため」だという。

昨年10月までの死亡数は約113万人で、2019年より約1万4000人(1.2%)少なく、このペースだと通年の死亡数は1万6000人以上減ったと推定される。このため人口動態でみても、毎年減っていた人口が下げ止まった。



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「ファクターX」の正体は何か

新型コロナ 7つの謎 最新免疫学からわかった病原体の正体 (ブルーバックス)
新型コロナについての菅政権の方針が迷走している一つの原因は、有識者会議のメンバーの主流が疫学の専門家で占められていることだと思う。彼らは感染を防ぐことが専門なので、感染をゼロにしろと提言する。それは気象学者が気候変動のリスクをゼロにしろというのと同じだ。

その共通点は、複雑なマクロ的現象を単純なモデルで予測することだが、本書は免疫学というミクロの立場から、西浦モデルのような単純化は「大きな誤解」だと批判する。そのモデルが正しければ、感染が起こると指数関数的に拡大して、人口の6割ぐらい感染して集団免疫になるまで止まらないはずだ。

しかし日本ではたかだか2割ぐらいしか感染していないと推定される。感染が途中で収束するのは、人間の免疫機能に大きな個人差があるからだ。最初に感染する人の感受性は高く、次第に低い人に感染する。人々は社会的距離をとるようになる。それは「再生産数」という定数ではなく、時間とともに変わる変数なのだ。

また感受性は、地域によっても大きく違う。日本ではコロナ死亡率がヨーロッパに比べて大幅に低いが、これは生活習慣などでは説明できない。このファクターXの正体は何かが本書の最大のテーマである。続きを読む

緊急事態宣言より「院内感染保険」の創設を

きのう一都三県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を求めたが、これは社会に大混乱を引き起こすだけで、肝心の医療の逼迫という問題を解決する効果がない。問題は飲食業を休業させることではなく、医療資源が偏在していることである。境田正樹氏によれば、
国内の約8400の病院のうち、新型コロナ患者受入可能医療機関は1700機関、また、ICU等を有する医療機関は1007機関ありますが、実際に新型コロナ患者で人工呼吸器、 ECMO又はその両方を使用した患者を受け入れている医療機関は307機関に過ぎません。この307の医療機関のうち、特に大都市圏の医療機関の新規重症患者の受入キャパシティがほぼ底をついてきたというのが今日の状況です。

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啓蒙はなぜ敗北したのか


昨年、印象的だったのは、コロナについてのドイツのメルケル首相の12月の演説である。

私は啓蒙の力を信じています。ヨーロッパが今日あるのは啓蒙のおかげであり、科学的知見が従うべき事実だという信念によるものだと信じています。

私は旧東ドイツで、物理学の研究を志しました。西ドイツに生まれていたら、そうしなかったかもしれません。私が物理学を研究したのは、科学への確信があったからです。多くのものが否定できますが、重力や光速などの事実は否定できません。

これは再度ロックダウンした彼女に対する「(ロックダウンの効果は)証明されていない!」という右派野党(AfD)の野次に対する反論だが、こういうとき咄嗟に「啓蒙を信じる」という言葉が出てくるのはドイツ人だけだろう。

スターリンにも、物理学の法則は否定できなかった。メルケルはロックダウンの根拠となる疫学理論が、物理学と同じ客観的真理だといいたいのだろうが、彼女の信念に反して感染は科学で止めることができなかった。初期には「感染のコントロールに成功した」と賞賛されたドイツのコロナ死亡率は、フランスやスペインを抜いてしまった。

続きはアゴラサロンで(初月無料)。

日本医師会が「医療緊急事態」を打開するためにできること

きのう日本医師会など9団体が「医療緊急事態宣言」を出した。それによると日本は医療崩壊の瀬戸際で、このままでは「国民が通常の医療を受けら れなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。

医療が逼迫していることは事実だろうが、日本のコロナ死亡率はヨーロッパの1/50で、人口あたり病床数は世界一である。それが本当に崩壊の危機に瀕しているのだろうか。



続きはアゴラで。

政府はなぜ指定感染症を延長するのか

厚生労働省の感染症部会は、来年1月末で切れる新型コロナの「指定感染症」扱いを、2月以降も延長する方針を決めた。この理由は「医療崩壊を避けるため」ということになっているが、これはおかしい。



先週の言論アリーナで森田洋之さんも指摘したように、人口あたりベッド数が世界一で、コロナ死亡率がヨーロッパの1/50の日本で、医療崩壊が起こるはずがない。医療が逼迫しているとすれば、問題はコロナウイルスではなく医療資源の配分のゆがみにある。機材よりも医師・看護師の配分が硬直化している。

続きはアゴラ

死者の減っている日本で緊急事態宣言は必要ない

東京で「過去最多の感染者」が出たと盛り上がり、野党も緊急事態宣言を出せと要求し始めた。「今年のインフル患者は200人なのにコロナは18万人だから大変だ」という人がいるが、これは単純に比較できない。

もし自粛や感染症対策でインフルが減ったとすると、武漢の大流行が報じられた1月後半以降のはずだ。ところが昨年末まで平年を上回るペースで増えていたインフル患者が第1週に下方屈折し、1月後半には昨年の1/4に激減した。


インフルエンザ患者数(国立感染症研究所)

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