科学/文化

「幽霊患者」がベッドを占拠して重症患者を締め出す

東京都の新規陽性者は5000人を超え、全国に感染が広がってきた。政府は今まで新規陽性者数を中心に判断してきた「緊急事態」(ステージ4)の基準を、重症者数や病床使用率を中心に見直すという。そうしないと1年中、緊急事態を出すことになるからだ。

もともと緊急事態とは医療の逼迫が基準で、陽性者数はその先行指標にすぎない。それがマスコミの見出しになりやすいから、「新規感染者数」ばかり騒がれるようになったが、本質的な問題は病床使用率である。ところがこの実態があやしい。

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コロナ禍検証プロジェクト調べ

これはコロナ禍検証プロジェクトの調べだが、入院患者に占める(入院の不要な)軽症以下の比率はほとんどの県で30%以上で、新潟県では80%にのぼる。神奈川県が6%と突出して低いが、これは軽症患者の一部を行政の裁量で(入院の必要な)中等症に分類している疑いがある。軽症の定義は厚労省の基準では酸素飽和度96%以上だが、医師が入院が必要だと判断したら、症状がなくても中等症に分類できるからだ。

昨年コロナが指定感染症に指定されたときは、感染症法ですべての感染者を入院させて隔離することが原則だったので、当初は軽症患者どころか、無症状者まで入院させた。このため感染症指定病院が混雑したので、5類に落とすべきだという批判が出た。

ところが厚労省は逆に(指定感染症と同等の)新型インフル等感染症に指定してしまった。「行政の裁量で軽症患者を帰宅させればいい」というのが厚労省の説明だったが、そうは行かなかった。コロナの入院費は無料なので、症状のなくなった幽霊患者が居座り、新たな重症患者の入院を締め出す。病院も補助金がもらえるため、それを帰宅させない。それが大阪で4月に起こったことである。

続きは8月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

氷山の溶けるテールリスクに備える「気候工学」

IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。

これによると何もしないで化石燃料の消費が加速度的に増えた場合、2100年に2m近い海面上昇の可能性が「排除できない」。2300年には海面が7m上昇する低い可能性(low likelihood)があり、最大15m上昇する可能性もゼロではないという。

これは今の気温上昇が300年間続いてCO2が蓄積された場合の話で、誰も確かめることができない。そういう事態が発生するのは、地球の平均気温が氷点のような臨界点(tipping point)を超え、南極とグリーンランドの氷山が大量に溶けた場合だが、今の南極の年平均気温はマイナス10℃である。

そういう臨界点が存在するという科学的根拠はなく、大多数の科学者はその可能性を否定しているが、無視することはできない。このような(確率が低いが影響の大きい)テールリスクにどう対応すべきかについては、経済学にスタンダードな答はないが、これにふさわしい対策がある。

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コロナを5類に格下げするのは今しかない

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。

コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から(私を含めて)いろいろな人が提案した。

安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い(指定感染症)を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフル等感染症に指定し、感染症法を改正した。



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トーンダウンしたIPCC第6次評価報告書

IPCC第6次評価報告書(AR6)の第1作業部会(自然科学的根拠)の政策決定者向け要約(SPM)が発表された。マスコミでは不正確なあおりやデータのつまみ食いが多いので、環境省訳を紹介しよう。注目される「2100年までの気温上昇」については、こう書いている。
B.1 世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える
現在までに工業化前から1.09℃上昇したので、これは今世紀中に2.6~3.1℃上昇するという予想である(中央値2.7℃)。これは次の図のSSP2-4.5シナリオに対応する。



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コロナを5類に格下げして「共存」すべきだ

コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。


コロナ新規感染者数(FT.com)


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「人流」を規制する緊急事態宣言には意味がない

きょうからまた緊急事態宣言が始まるが、もう誰もその効果は信じていない。しかしBuzzfeedで、国立感染症研究所の感染症疫学センター長、鈴木基氏は「前回の緊急事態宣言の効果はあった」という。それは本当か。

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日本人はなぜゼロリスクを求めるのか

コロナでも原発でも、日本人がゼロリスクを好む傾向は顕著だが、その原因は何だろうか。まずこれがアドホックな観察ではないことをみておこう。図1のように日本の計金融資産に占める現預金の比率は52.8%と先進国では群を抜いて高く、この比率はゼロ金利になってもまったく変わらない。

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図1 ガベージニュースより

この特異なポートフォリオが合理的な資産選択の結果か、それとも文化的なものかという問題は、昔から議論されているが、世界価値観調査の国際比較でも、図2のように日本人がリスク回避的だという傾向は確認されている。

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図2 World Values Surveyより

したがってこの原因は、文化的なものだと思われる。こういう説明は、昔は「思考停止だ」とか「宿命論だ」と批判されたが、最近は文化遺伝子の研究が進んで、実証的な議論ができるようになった。では何が決定的な要因だったのか?

続きは7月5日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ(初月無料)。

シンガポールは「ニューノーマル」でコロナと共存する

シンガポール政府のコロナ対策タスクフォースの首脳(財務相・通商産業相・保健相)が、感染症対策を転換すると発表した。



シンガポールはこれまで厳格な「ゼロコロナ」路線をとり、入国者や濃厚接触者の隔離を徹底してきたが、それをやめ、コロナと共存するニューノーマルの道を選ぶのだ。

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超過死亡って何?

緊急事態宣言が21日にやっと解除されますが、まん延防止措置は残るので、飲食店の営業は制限されたままです。アメリカのニューヨーク州では、ワクチン接種が70%終わって行動制限を解除し、花火大会でお祝いしていますが、日本はそれより悪いのでしょうか。



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ロックダウンで命は救えないが経済は悪化する

アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州(青)はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州(赤)は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか?


図1 全米各州のコロナ死亡率(横軸)と失業の増加率

図1はコロナ死亡率(横軸)と失業の増加率の相関をみたもので、決定係数r2=0.044と、ほとんど相関がない。このうち右上の死亡率も失業率も高いのは、ロックダウンした州である。つまりロックダウンしても死者は減らず、経済も改善しない。岩田健太郎氏や立憲民主党などの「ロックダウンでゼロコロナにすれば経済が回る」という主張は、データで反証されたのだ。

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