「ソビエト」の宗教的起源

神と革命: ロシア革命の知られざる真実 (筑摩選書)
ロシア革命は奇妙な革命である。それが資本主義の高度に発達したヨーロッパではなく後進国で起こり、少数派だったボリシェヴィキが政権を取ったのは多分に幸運だったが、その後の革命戦争を戦い抜いたことは運だけでは説明できない。彼らは無神論を公式の教義として掲げたが、その革命を可能にしたのは宗教的な怨念だった。

ソビエトは、いうまでもなくソビエト連邦の中核となった組織だが、レーニンは1917年4月に帰国して「すべての権力をソビエトへ」と呼びかけるまで、ソビエトという言葉を肯定的に使ったことがない。それを彼は「ブルジョア民主主義」と規定していたが、帰国すると全土に広がっていたソビエトを見て、ボリシェヴィキの権力基盤に転用したのだ。

「協議会」という意味のソビエトは、1905年にイワノボ・ボズネセンスクというモスクワの北東の都市で生まれた。そこはロシア正教の異端である「古儀式派」の拠点だった。彼らは1666年にロシア正教が分裂したとき「分裂派」と呼ばれ、正教会の弾圧を受けて教会がなくなった。しかしロシア各地に分散した古儀式派は、250年も「反帝政」の地下組織として生き延びた。

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ロシア革命は「社会主義」だったのか

世界戦争から革命へ (ロシア革命とソ連の世紀 第1巻)
今月はロシア革命(10月革命)から100年。いろいろな本が出ているが、その多くは本書のいう「ボリシェヴィキの語り」を脱していない。1917年のロシアで起こった出来事のピークが10月革命であり、それは(よくも悪くも)ロシアの伝統とは断絶した政治体制だったという見方は今なお根強い。

だが本書のような最近の研究が明らかにするのは、10月革命がマルクスやエンゲルスの考えた社会主義(共産主義)とはほとんど関係なく、ロシア人が人民専制と呼んだものだったということだ。それはツァーリをボリシェヴィキに置き換えたクーデタで、革命と呼べるかどうかも疑問だが、専制国家の伝統になじんだロシア人には受け入れやすかった。

レーニンはそれを「歴史の法則」という言葉で語った。ロシア革命は資本主義から社会主義への移行という普遍的な法則の証明であり、市場経済は計画経済に置き換えられ、国家は死滅して国際的な労働者のコミューンが生まれる――そういう語りは今も一部の人に空想的平和主義として残っている。

社会主義のイメージは否定的にも受け継がれているが、ロシアや中国の悲劇の原因は社会主義だったのか。資本主義のもとでは、戦争や虐殺は起こらないのか。1989年から崩壊したのが社会主義ではなく専制国家だったとすれば、それは資本主義がすぐれているという証明にはならないのではないか。

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リチャード・セイラー『実践行動経済学』

実践 行動経済学
2017年のスウェーデン銀行賞は、本書の共著者、リチャード・セイラーが受賞した。彼は行動経済学の開拓者で、この本はそれを応用した「リバタリアン・パターナリズム」を提唱している。これは冗談で、まじめにいうと「これまで非現実的な『合理的経済人』を想定して行なわれてきた制度設計を現実的な人間の行動にもとづいて考え直す」ということだ。

新古典派経済学では、人々はすべての問題について効用最大化の選択を行なうことになっている。しかし、たとえばあなたが職場に行くとき、何時に起きて朝食で何を食べ、どんな服を着て何時に家を出るか・・・など多くの問題があり、それぞれについて多くの選択岐があるので、すべての選択肢について効用最大化の計算をしていると、組み合わせの爆発が起きて、会社に遅刻してしまう。続きを読む

災害が日本社会のモラルをつくった

江戸の災害史 - 徳川日本の経験に学ぶ (中公新書)
近代ヨーロッパの社会をつくった大きな原因が戦争だということは、社会科学の共通理解になりつつある。日本は16世紀までヨーロッパとあまり変わらない「封建社会」だったが、江戸時代に長い平和が続き、それとはまったく違う社会になったといわれている。

しかし本書も問いかけるように「江戸時代は本当に平和だったのだろうか。一体平和とは何だろうか。たしかに戦争はなかったが、じつは江戸時代は、わたしたちが想像する以上に生き延びるのに苦労の多い時代であった」。19世紀末の平均寿命は43歳ぐらいと推定され、生まれた子供の半分は5歳までに死亡した。17世紀に日本の人口は2倍以上になったが、18世紀以降はほとんど増えなくなった。

その大きな原因は災害だった。特に18世紀後半から、地震や火災や飢饉などが多発した。それは自然災害が増えたのではなく、人口が増えて都市に集中したため、被害が増えたのだ。特に1780年ごろの天明の大飢饉は、社会を大きく変えるインパクトがあった。そのころから戦争で戦うのではなく、災害で助け合うことが日本社会のモラルになったと思われる。

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パラノイアだけが生き残る

パラノイアだけが生き残る 時代の転換点をきみはどう見極め、乗り切るのか
JBpressのEVについての記事に書いたモジュール化に関する誤解があるので、補足しておく。これは私が20年前に『情報通信革命と日本企業』で提唱した概念だが、単なる製品の「標準化」ではなく産業構造と一体だ。そういう「革命」を当事者が(まだ事態の進行中に)書いたのが本書である(原著は1996年)。

IBM-PCが登場する前の1980年ごろには、IBM、DEC、スペリー、ワングなどのコンピュータ各社がそれぞれ系列メーカーをもち、垂直統合型の生産システムをとっていたのに対し、90年代にはIBM-PCによって部品が標準化されたため、図のように部品ごとに世界市場ができ、グローバルな水平分業が成立した。この点でIBM-PCは、コンピュータ産業の構造が転換する分水嶺だった。同じことがEVで、自動車産業にも起こるおそれが強い。

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在日米軍基地は「旧枢軸国」を監視する施設である

在日米軍 変貌する日米安保体制 (岩波新書)
日米同盟は、正確には「日米軍事同盟」である。これはそう古い言葉ではなく、1981年の日米共同声明で初めて使われた。このとき国会で、社会党の土井たか子の質問に鈴木善幸首相が「軍事的意味合いは持っていない」と答えたのに対して、伊東正義外相が「軍事的な同盟」だと答弁したため、閣内不一致を追及されて外相が辞任した。

本書もいうように安保条約と地位協定は、アメリカが在日米軍基地を自由に使うための条約である。米軍基地が世界でもっとも多いのはドイツ、日本、韓国、イタリアである。「なぜ日独伊なのか」と問えば、答は明らかだろう。米軍基地は、旧枢軸国に駐留して監視するために設置されたのだ。

その後も米軍は既得権を離さず、日本政府は平和憲法に呪縛されて、数々の「密約」が結ばれた。本書はそういう資料をコンパクトにまとめていて便利だ。Nスペの「スクープ」と称する核兵器の事故(broken arrow accidents)も既知の事実で、1981年までに(沖縄も含めて)全世界で32件の事故が記録され、文書で公開されている。

もちろん岩波新書なので、著者は「米軍基地はないほうがいい」というのだが、北朝鮮の脅威が現実になったことも認めるので「現実的な選択肢」がうまく示せない。いろいろ苦闘したあげく、最後に出てくる唯一の具体例は、なんと「モンゴル国の国際的安全保障と非核地位」と題する1988年の国連総会決議である。日本もモンゴルを見習って「非核化」しろというわけだ。

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本百姓の共同体から「百姓成り立ち」へ

徳川社会の底力
近世の百姓は「生かさぬよう殺さぬよう」領主にいじめられていたというイメージがあるが、最近の研究では江戸時代の前期と後期でかなり違うようだ。18世紀前半までは土地が開墾されて人口も増え、本百姓(自作農)を中心とする村請による村落共同体の自治が確立した。

初期の徳川幕府は軍事政権の性格を残していたが、人口増加で災害の被害が増え、餓死や逃散が増えた。特に1780年代の「天明の大飢饉」では、東北地方の人口の2割近くが死亡したという。こうした災害で本百姓が没落する一方、豪農が広域的な土地を支配する地主になり、階層分化が進んだ。

飢饉で年貢が減ったので、領主は百姓を救済して税収を確保した。それが百姓成り立ちという制度だった。その方法には「夫食貸」と呼ばれる生活補助や「種貸」と呼ばれる生産補助などがあったが、公的補助の分配を決めたのは、領主支配を代行する「取締役」と呼ばれる地主だった。領主の仕事の中心は、戦争から「御救い」と呼ばれる社会保障に移ったのだ。

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丸山眞男という巨象をなでる群盲

丸山眞男の憂鬱 (講談社選書メチエ)
かれこれ2年半ぐらい丸山眞男論を書いているのだが、なかなか先に進まない。彼の書いた学術論文は少ないが、講演や座談会が膨大で、いまだにそれが出版されるからだ。丸山を論じた新刊も出るので、先行研究を踏まえるアリバイとして読まざるをえない。本書もその一つだが、アリバイ以上の意味はなかった。一般読者にはおすすめできない。

丸山論のほとんどは弟子がありがたがる讃辞で読む価値はないが、たまに批判する本は文献を読む手間を省き、一部をつまみ食いして「群盲象をなでる」になってしまう。本書は「闇斎学と闇斎学派」を読んで(同じく闇斎学派を論じた)山本七平の『現人神の創作者たち』と比較するが、これは私の『「空気」の構造』と同じで、誰でも思いつく発想だ。

ところがこの比較だけで、本書はいきなり「私は丸山は、近代主義者ではないと思う。なぜなら、近代とはなにか、丸山はわかっていないから」(p.205、強調は原文)と断定する。それ以外に引用しているのは、丸山が20代に書いた『日本政治思想史研究』だけだ。これはまるで巨象の鼻をなでて「象とは筒のようなものだ」という盲人みたいなものである。私もこうならないようにしようと自戒した。

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北朝鮮の危機は悲劇の序幕か

Destined for War: can America and China escape Thucydides’s Trap?
ツキジデスの罠という言葉は習近平が(否定的に)使って有名になったが、著者がハーバード大学で主宰した歴史研究プロジェクトの名前である。それは新興国が既存の覇権国を脅かした過去500年の16のケース(日米戦争を含む)を研究したもので、そのうち12は戦争に至った。

本書は中国の脅威を論じた本ではないが、最後にランド研究所のシミュレーションを参照し、同様の結論を出す:戦争の最終的な勝負を決めるのは軍事力だけではなく、総合的な国力の差である。それは経済力だけではなく、政治的統合や民族意識も重要だ。

いま中国の民族意識は高まっているが、経済力にはかげりが見えている。共産党の政治的支配が崩れることは、長期的には不可避だろう。そのとき(中国の歴史でよくある)軍閥の内戦が起こるかもしれない。逆に朝鮮半島で米中の衝突が起こると、そこから政権が崩壊する可能性もある。中国共産党は、平時でも6500万人以上を殺したのだ。北朝鮮の軍事的冒険は、さらに大きな悲劇の序幕にすぎないのかもしれない。

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アメリカという主権者

戦争がイヤなら 憲法を変えなさい
国民主権と平和憲法が戦後日本の「表の国体」だとすれば、「裏の国体」は対米追従と在日米軍である。この二重構造は、劣化左翼にとっては「知ってはいけない」話らしいが、自民党政権には戦後ずっと受け継がれてきた。

もちろんアメリカが日本の主権者だということは、いかなる法律にも条約にも書かれていない「密教」だが、1981年に著者が日本国憲法を書いたケーディス(当時のGHQ民政局次長)に「第9条の目的は何だったのですか?」と質問したとき、彼は「日本を永久に非武装のままにしておくことです」と答えた。マッカーサーのメモには「自国の防衛のための戦争や戦力も放棄する」という指示があったが、その部分をケーディスが削除したのだという。
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