日米戦争をしたくなかった東條英機

東條英機 「独裁者」を演じた男 (文春新書)
学術会議をめぐる議論では「戦前に回帰するものだ」という話がよく出てくる。こういう人は東條英機がトップダウンで反対派を排除して戦争に突入したと思っているのだろうが、史実は逆である。東條は日米戦争で勝てる見込みがないことを知っていた。彼の迷いを押し切ったのは、ボトムアップの強硬派の圧力だった。

1941年10月14日の閣議で東條陸軍大臣は、中国からの撤兵を求めるアメリカの要求を断固として拒否する演説を行なったが、同じ日に彼は木戸内大臣と会談して「海軍の決心に何か変化ができたのか」と質問し、変化があったのなら「既に定まった国策(日米開戦)がそのままやれるかやれぬか」考えるとのべた。杉山参謀総長にも同じ話をしている。

ところが彼は、閣議では「海軍の肚が決まらぬなら内閣総辞職しかない」という強硬論を主張した。近衛内閣を倒して東久邇宮内閣をつくり、開戦の責任から逃れようとしたのだ。そのもくろみ通り内閣は倒れたが、近衛の後任として大命が下ったのはなんと東條だった。

これは強硬派の東條しか軍を抑えられないと考えた木戸の奇策だったが、東條を高く買っていた昭和天皇も賛成した。天皇の意を受けて東條は外交による打開の道を模索したが、すでに陸軍と参謀本部の大勢は開戦論で固まっており、これを「大臣の変節なり」と攻撃した。東條は自分の主張した強硬論に自縄自縛になってしまったのだ。

10月23日、東條は嶋田海軍大臣に「今更後退しては支那事変20万の精霊に対して申し訳ない。されど日米戦争ともなれば更に多数の将兵を犠牲とするを要し、誠に思案に暮れている」と述懐した。彼は嶋田に「戦争はできない」と言ってほしかったのだろう。

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社会はなぜ左と右にわかれるのか

社会はなぜ左と右にわかれるのか――対立を超えるための道徳心理学
学術会議をめぐる論争を見ていると「またか」という既視感を覚える。
  1. 政府が学術会議の名簿のうち6人を任命しなかったのは違法か?
  2. 学術会議の会員になれないことは学問の自由の侵害か?
  3. 学術会議は科学に多大な貢献をしているか?
以上はいずれも正しいか否かで答えられる事実問題だが、その答はきれいに二分される。たとえば木村草太氏と百田尚樹氏がこの3問にどう答えるかは、目をつむってもわかる(彼らはその予想どおり答えた)。

こういう傾向はアメリカでも同じで、最初から党派的に意見を決めて答える人が多い。これを「アメリカが分断されている」などというが、そういう傾向は今に始まったものではなく、アメリカだけの問題でもない。上のように日本でも(対立軸がちょっと違うが)みられる。

それはヒュームが指摘したように、理性は感情の奴隷だからである。人は感情にもとづいて行動し、それを理性で正当化するのだ。このような感情と理性の関係を、本書は象とそれに乗る人にたとえる。

脳の情報処理の90%以上は進化の初期に発達した象の部分で行なわれており、反応も速い。乗る人の部分は処理が遅くコストがかかり、教育しないと発達しない。政治的な議論が、政策の中身ではなく「右か左か」というイデオロギー論争になるのも、人々を動かすのが象だからである。

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【再掲】ミルグロム&ロバーツ『組織の経済学』

ポール・ミルグロムとロバート・ウィルソンがノーベル経済学賞を受賞したので再掲。

組織の経済学
本書を私がFacebookで紹介したら、アマゾンで「経済学」の第1位になって驚いた。原著は1993年、訳本は1997年だが、いまだにビジネススクールの世界標準で、残念ながらこれをしのぐ経営学の教科書は私の知る限り出ていない。それほどむずかしくないが分厚いので、これを日本向けにアレンジしたのが拙著である。

最近は社会学者や憲法学者がバカの代名詞になったが、経営学者は昔から(経済学者の)物笑いのタネだ。本書の著者もスタンフォード・ビジネススクールの教授だが、二人とも経済学者である。数多い経営学者の書いた教科書を押しのけて本書が20年以上もスタンダードなのは、やはり経済学に「科学」としての競争があったからだろう。続きを読む

人間のモラルは遺伝か文化か

道徳の自然誌
ものを盗んではいけないとか、嘘をついてはいけないというモラルは、合理的に説明できない。ものを盗むことは合理的なので、それを抑止する心理的メカニズムが必要だ。ゲーム理論では、利己的な個人の戦略的行動の結果としてモラル(協力)を説明するが、それが成立する条件はきわめて限定的で、現実には成り立たない。

社会性昆虫の協力的行動は血縁淘汰でほぼ完璧に説明できるが、人間の複雑な道徳は説明できない。それを遺伝的な集団淘汰で説明する理論にも限界がある。狩猟採集社会では個人の流動が多く、遺伝子レベルの突然変異は定着しないからだ。

本書が提案するのは、第3の文化的淘汰ともいうべきものだ。ここでは血縁淘汰も集団淘汰も機能しているが、重要なのはDNAではなく、人間の感情である。それはゲーム理論の想定するような戦略的行動ではなく、集団間の競争で生まれた共同志向性(shared intentionality)だという。

これは哲学的な概念だが、それを生み出したのは思弁ではなく試行錯誤である。他人と同じ行動をとる人の多い集団が戦争に勝ち、負けた集団は消滅するか、勝った集団の奴隷になる。その中で共同志向性の強い集団が協力して戦争に勝ち、宗教や道徳を蓄積したのだ。

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戦争は人類の宿命か

人類の起源、宗教の誕生: ホモ・サピエンスの「信じる心」が生まれたとき (平凡社新書)
学術会議をめぐる騒ぎの隠れた主人公は、前会長の山極寿一氏である。彼は学術会議が2017年に軍事研究の禁止を提言したときの幹事であり、京大が2018年に軍事研究の禁止を決めたときの総長である。

こういう平和主義は彼の学問的信条でもあるらしく、本書でも(彼の専門である)ゴリラは暴力的ではないと説明している。哺乳類の死因のうち暴力は0.3%だが、霊長類では2%だという。人類も歴史を通じてみると2%程度だが、3000年前から上がって15~30%になったという。

人類と戦争の関係については長い論争があるが、最近多いのは、ピンカーのように近代以前の人類は平均15~20%が戦争で死んだという見方だ。彼は狩猟採集時代から一貫して殺人が多かったと考えており、E.O.ウィルソンも暴力の抑止が集団淘汰の最大の要因だと考えている。

これに対して山極氏のように戦争が始まったのは農耕社会になってからだと考えると、戦争は文明の生み出したものであり、それは文明で克服できるということになる。私もそうであることを祈りたいが、少なくとも現代の世界ではリアリティがない。

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文化はラマルク的に進化する

文化進化論:ダーウィン進化論は文化を説明できるか
学校では「ラマルクの用不用説は間違いだ」と教える。彼は「キリンの首が長いのは高い木の枝の実を食べるためだ」と主張したが、獲得形質は遺伝しないからだ。言葉も遺伝しないが、子供はまるで親から遺伝したように話せるようになる。それはなぜだろうか?

これはそれほど自明の問題ではない。チョムスキーは人間の脳内に備わる「普遍文法」が遺伝すると主張したが、これは今日では否定されている。主流派の答は、文化はラマルク的に進化するというものだ。文法は遺伝しないが、他人の行動を見てまねる能力は遺伝するからだ。

たとえば獲物を食い殺せる丈夫な歯が進化するには何万年もかかるが、歯の弱い個体が石器で獲物を殺せるようになると、この技術は数年あれば集団全体に広がる。つまり図のように遺伝では長期間かかる環境への適応が、文化によってそれよりはるかに速くできるようになったのだ。

culture

その代わり人間には、他人の行動をまねて集団で継承する能力が必要だ(言葉は不可欠ではない)。類人猿には多少そういう能力があるが、道具のような複雑な技術をまねることはできない。

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「明治デモクラシー」はなぜ自壊したのか

明治憲法史 (ちくま新書)
日本国憲法を美化する人は、明治憲法は「万世一系の天皇」の統治する専制的な憲法だと思っているかもしれないが、これは当時としては世界でもっとも民主的な憲法だった。日本が戦争に突入したのは、憲法の「明治デモクラシー」が機能しなくなったためだというのが著者の見方である。

美濃部達吉は「天皇機関説」で政治的に迫害された立憲主義者として知られているが、1933年に『中央公論』に掲載された論文で、政党政治を批判してこう書いている。
単純に立憲政治の常道に復するということだけでは吾々は到底満足し得ない。吾々の希望したいことは、此の際、各政党の首領、軍部の首脳者、実業界の代表者、勤労者階級の代表者を集めた円卓巨頭会議を開き[…]財政及び経済の確立に付き根本的の方針を議定し、此の大方針の遂行に関しては、恰も戦争に際した時の如く、暫く政争を断って、挙国一致内閣を支持することである(強調は引用者)。

ここで彼が提唱している「円卓巨頭会議」は議会とは別の職能別組織だが、それが「挙国一致内閣」を支持するというのは、のちの大政翼賛会に近い発想である。1930年代には美濃部だけではなく多くの進歩的知識人が、腐敗した政党政治では危機は乗り越えられないと考え、挙国一致体制を提案したのだ。続きを読む

ベーシックインカムはベストの社会政策

絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか (日本経済新聞出版)
本書の著者ははノーベル経済学賞を受賞した開発経済学の専門家だが、第9章をベーシックインカムにあて、こう書いている。
社会政策の設計としてこれ以上のものはない、というのがユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)である。単純にしてエレガントかつ近代的な政策であり、シリコンバレーの起業家、メディア、一部の哲学者や経済学者、ちょっと変わり者の政治家の間では絶大な人気を誇る。

UBIは貧困国でも実験が行われ、インド政府は全国民に年430ドルを支給することを検討している。これはインドの基準でも低いが、財源はこれでもぎりぎりだ。ケニアでもUBIの実験が行われており、著者はそれに参加している。

先進国でも多くの実験が行われているが、労働意欲への悪影響は大きくない。UBIの最大の(そして唯一の)問題は財源である。アメリカ人全員に毎月1000ドル渡すには年間3.9兆ドル必要で、現行の社会保障予算を1.3兆ドル上回る。

この大きなギャップを埋めることは困難だが、不可能ではない。莫大な財源が必要になるのは必要のない人にも無条件に支給するからで、ユニバーサルではない条件つきベーシックインカムとしてはいろいろな方法が考えられる。

続きは10月5日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

ゼロリスクは合理的である

Adaptive Markets 適応的市場仮説―危機の時代の金融常識
きのうのシンポジウムでも「ゼロリスク」が話題になったが、人々はなぜゼロリスク原則で行動するのだろうか。これを「不合理なバイアス」と呼んでも説明にならない。本書はこれを進化論的なシミュレーションで説明する。

二つの村を考えよう:A村の人口は100人で、全員が期待効用最大化原理で行動し、リスク中立だとする。B村の人口も100人だが、こちらは全員がゼロリスク(ミニマックス)原理で行動するとする。

家畜を飼うと食糧が増えて4人の子孫を残せるが、50%の確率で感染症が流行して村は全滅する。家畜を飼わないと貧しく、子孫は2人しか残せないとする。子孫の期待値はどっちの場合も2人だが、A村ではリスクを恐れないで家畜を飼い、B村は感染症を恐れて家畜を飼わないとしよう。

感染症がまったく起こらないと、A村の人口は第2世代で400人、第3世代で1600人…と急速に増えるが、B村は200人、400人…と増えるだけなので、A村が繁栄する。ところが第4世代で感染症が起こると、A村は全滅するがB村は800人になり、このシミュレーションは終わってしまう。

これは非常に単純な例なので、一般的なモデルは本書の第6章を参照されたいが、直観的にいえるのは、集団が全滅するリスクのない環境ではリスク中立的な行動が合理的だが、全滅リスクの大きい環境ではゼロリスクが合理的になるということだ。全滅したら集団は消えるので、遺伝子も消える。全滅リスクをゼロにすることがすべてに優先するのだ。

そういう集団淘汰が、紀元前5000年ごろ起こった可能性がある、と最近の考古学は推定している。このような「ゼロリスク脳」は、人類が遺伝的にもっていた恐怖が文化的に補強されて共進化したもので、結果的にリスク回避的な集団が生き残ったと思われる。続きを読む

「民主的な国家」は存在しない

民主主義の非西洋起源について:「あいだ」の空間の民主主義
デヴィッド・グレーバーが急死した。まだ59歳の若さだった。日本ではあまり知られていないが、英米ではウォール街デモを指導した「アナーキズムの旗手」として有名だ。彼の『負債論』は、貨幣の本質は交換手段ではなく国家権力であることを実証して、この分野のランドマークとなった。

本書はそれと並行して書かれた彼の国家論だが、彼の一貫した思想は、民主的な国家は存在しないということだ。国家は原初的なコミュニティの戦争の中から生まれた暴力装置であり、人民が主体になるという意味の民主的な制度ではない。現代の普通選挙は、その語源以外に古代ギリシャのデモクラシーと共通点はない。

アリストテレスは、政治形態は軍の組織で決まると指摘している。騎兵隊が主力の場合は数少ない馬に乗れる騎兵が支配する貴族制が適しているが、武装した歩兵が主力になる場合には民主制が適している。民主制は歩兵が自分の生死を決める制度であり、戦争に参加しない女性や奴隷とは無関係だった。続きを読む








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