資本主義と闘った男

資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界
本書は宇沢弘文の伝記だが、戦後日本の経済学の歴史にもなっている。彼は1950年代にアメリカに渡り、数学的な論文で世界の経済学界のスターになったが、40歳で日本に帰ってきた後の業績には見るべきものがない。この落差の原因は何だったのだろうか。

彼は資本主義と闘ったわけではなく、新古典派経済学と闘ったが、その闘いに敗れた。「新古典派は非現実的だ」とか「人間不在だ」という話は誰でもできる。経済学者の仕事はその理論を変えることだが、彼はその闘いに挫折して環境問題の活動家になった。コメの輸入自由化に反対し、晩年にはTPP反対の先頭に立って支離滅裂な話をするようになった。

本書で宇沢の仮想敵になっているのは、ミルトン・フリードマンである。彼の人格は高潔ではなかったかもしれないが、学問的に勝利したのはフリードマンだった。彼の自然失業率理論はルーカスの「合理的期待」を生み、それは数学的にエレガントだという理由でマクロ経済学の主流になった。宇沢は「合理的期待は水際で止める」と宣言し、複雑怪奇な不均衡理論をつくったが、使い物にならなかった。

宇沢が「市場原理主義」と呼んで闘ったのは、経済学そのものだった。それを否定することは経済学者の自己否定であり、彼のように学界で地位を確立した学者以外にはできない。彼の提唱した「社会的共通資本」の概念は曖昧で、学問的には何も生み出さなかったが、21世紀の資本主義で価値を生み出すのが市場化できない「無形資産」だとすれば、彼の闘いは無駄ではなかったかもしれない。

続きは7月22日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

アメリカ資本主義の黄金時代は終わった

大分断:格差と停滞を生んだ「現状満足階級」の実像
労働者が転職しなくなり、起業が減り、大企業のシェアが増えて経済に活気がなくなっている――これは日本のことではない。アメリカの現状である。州を超えた移住は50年前の半分になり、起業率も40%減り、生産性上昇率は1%を下回った。

その原因はアメリカ資本主義の成長期が終わって成熟段階に入り、「現状に満足する階級」が増えてきたからだ(原題は"The Complacent Class")。起業や新規参入が減る一方で企業の集中が進み、4割の業界で上位4社のシェアが半分を超えるようになった。

つまり日本で起こっている長期停滞は、世界的な現象なのだ。今週のVOXにも、次の図のようなデータが紹介されている。企業の新規参入は、1980年代の14%から2010年には9%に減った。大企業の利潤率は上がっているが企業間の格差が拡大し、労働者の格差も拡大している。労働者の所得の中央値は、1969年より低い。

ufuk4julyfig1a

続きは7月15日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

徳政令はなぜ消えたのか

徳政令 なぜ借金は返さなければならないのか (講談社現代新書)
21世紀の先進国でゼロ金利やマイナス金利という現象が起こっている最大の原因は、平和である。日本国債を買うとき、戦争や革命で政府が消滅するリスクは誰も考えないが、歴史的にはそうではなかった。もともと借りたものは返さなければならないというルールは自明ではなく、一定の条件を満たせば返さなくていいというルールもあった。

中世の金利は月5%が一般的で、年60%だった。今ではありえない高利だが、当時は貸し倒れのリスクが大きかったので、これでも金貸し(土倉)の経営は楽ではなかった。借金については地域ごとにルールが違い、各地の領主がバラバラに借金を免除したので、債務者はそれを都合よく使い分けて借金を踏み倒した。

徳政令を広域的に始めたのが鎌倉幕府だった。当初は戦争で生活の苦しくなった御家人の借金を救済するものだったが、その後は借金の返済に困った百姓が一揆を起こし、幕府が徳政令で債務を帳消しにする事件が頻発し、11世紀から16世紀にかけて全国で徳政令が横行して、貨幣経済が崩壊した。

その混乱を収拾したのが織田信長だった。彼は各地の徳政令を廃止し、度量衡を統一し、関所をなくして織田家の「法度」に吸収して近畿地方を統一した。その改革は暗殺で挫折したが、各地の徳政令はなくなり、借金は返すものだという規範が江戸時代には確立した。それが日本の近代化の一つの基盤だった。

続きは7月1日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。

父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。
本書は「反緊縮」の元祖となったギリシャの元財務相が書いた、反緊縮の入門書である。その思想のコアは、資本主義の本質は借金であるということだ。資本主義が伝統的社会よりはるかに高い成長を実現したのは、資本家が大きなリスクを取って投資したからだ。それを可能にしたのは、事業に失敗したとき返せない借金を合法的に免除する有限責任のシステムだった。

銀行が企業に融資するとき、預金を集めて貸すわけではない。銀行員が企業の口座にキーボードで「100,000,000」とタイプした瞬間に1億円の貸し出しが行われ、借り入れはその企業の預金口座に振り込まれる。つまり銀行貸し出しが預金を生むのであって、その逆ではない。

だから日常的には、銀行はキーボードをたたいて無限に貸し出しできるようにみえる。銀行は預金のほとんどを企業に貸し出すことができ、それは他の銀行の預金になるので、社会全体では預金の何倍も信用創造ができる。銀行は短期で借りた預金の何倍も長期で貸し出す、危険なシステムなのだ。

しかし企業が借金を返せなくなると、破産処理で銀行が借金を免除する。このとき銀行は巨額の損失をこうむるので、多くの預金者が同時に取り付けに走ると、銀行が破産して信用収縮が起こる。それを防ぐために政府は銀行を救済するが、ギリシャのように政府が破産したら、その借金はどうするのか?

続きは6月24日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「頭脳資本主義」で日本は没落する

純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落
1980年代にPCが登場したときは「コンピュータが小さくなるだけだろ」といわれ、90年代にインターネットが登場したときは「電子メールができるだけだろ」といわれた。それによって社会が変わると思った人は少なかった。人工知能(AI)は今、同じような状況にあるが、これによって社会を変える大変革は起こるだろうか。

私は起こらないと思う。なぜなら、すでにITで変化は起こったからだ。いまAIと呼ばれているものは「機械学習」であり、それほど画期的な技術革新ではない。画像認識や音声認識などのインターフェイスはよくなり、日常言語で命令したら動くロボットもできるだろうが、それは今のITの延長上であり、質的に違うことが起こるわけではない。

しかし長期的には、ITは社会を大きく変えるだろう。すでに工場は自動化され、外食ではタッチパネルで注文できるようになった。こういう変化が、あらゆる分野で起こるだろう。労働市場が機能していれば雇用が絶対的に失われることはないが、労働の質は変わるだろう。ホワイトカラーは減り、医療・介護・外食などの対人サービス業が増える。雇用は非正規化し、格差は拡大するだろう。

この意味で変化は1990年代に始まったのであり、それが「長期停滞」の本質である。アメリカはITによるグローバル化の中で「頭脳」に特化して一部の企業が高い収益を上げ、中国は「製造」に特化して成長したが、どっちにもなれなかった日本は没落するしかない。本書はこういう技術のおさらいとしては便利だが、本質的に新しいことが書いてあるわけではない。

続きは6月10日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

日本は「仮想通貨」の世界最先進国だった

大坂堂島米市場 江戸幕府vs市場経済 (講談社現代新書)
仮想通貨は、最近始まったものではない。実体をもたない仮想的な証券という意味では、株式も債券も「仮想通貨」である。このような広い意味での仮想通貨が、世界で最初に発達したのが日本だった。大坂の堂島には全国の大名が年貢として徴収した米が集まり、1650年ごろまでには市場ができた。

ここで取引されたのは米ではなく、大名が米の代金(銀)を受け取ったという「米切手」と呼ばれる証文だった。これは1枚で1.5トンの米に相当するが、堂島ではこれが米に交換されることはなく、米切手が取引された。したがって堂島は、米市場というより証券市場といったほうがいい。

ここまでは同時代のヨーロッパにもあるが、堂島の特徴は先物取引が行われたことだ。これは「帳合い」と呼ばれ、米切手を売って一定期間後に買い戻し(あるいはその逆)、決済のときその差額を相殺する。今の株式の信用取引のようなものだが、決済しても米は動かないので、日経225のような指数先物取引に近い。

このような洗練された証券市場が日本で発達したのは、契約が確実に実行される信頼関係があったからだ。契約を担保したのは法的な強制力ではなく、商人の濃密な人間関係だった。取引に参加できるのは市場のメンバーと面識のある商人に限られ、帳合いの取引履歴は取引所で集中管理され、一度でもデフォルトした商人は追放された。

続きは6月3日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

暗号通貨も日銀券もバブルである

暗号通貨の経済学 21世紀の貨幣論 (講談社選書メチエ)
インターネットの弱点は、情報を無限に複製できるため同一性が保証できないことだが、ブロックチェーン(ビットコインの技術)は複製を不可能にして情報の同一性を保証した。これは従来は国家権力で実現していた「偽札の禁止」の機能をP2P技術で実現した画期的なイノベーションだった。本書はこういう暗号通貨の機能を世代重複モデルやゲーム理論で解説している。

一時「ビットコインはバブルか」という論争があったが、商品として利用価値のないビット列に価格がつくという意味では、暗号通貨は明らかにバブルである。同じ意味で紙切れに1万円の価格がつく日銀券もバブルだが、両者には大きな違いがある。暗号通貨は決済手段として使えないことだ(だから通貨と呼ぶのはミスリーディング)。

通貨はバブルだが、社会に必要なバブルである。それは「すべての人が受け取るから自分も受け取る」というナッシュ均衡なので、通貨そのものに利用価値は必要なく、大事なのはその価値についてのすべての人の合意である。この点でビットコインは本質的に日銀券と同じだ、というのが著者の意見だ。

しかしビットコインは、決済手段としては使えない。それは通貨価値の安定が保証されていないからだ。そのために必要なのは供給の安定なので、中央銀行はマネタリーベースで物価をコントロールしている。ビットコインは「マイニング」で供給をコントロールしているが、BTC(ビットコインの価格)は大きく変動する。続きを読む

中央銀行の独立から財政政策との協調へ

Evolution or Revolution?: Rethinking Macroeconomic Policy after the Great Recession (The MIT Press) (English Edition)
本書は2017年の会議の論文集で、Blanchard-Summersはその内容をアップデートしているが、日本についての言及が目立つ。20年前にゼロ金利が世界で最初に始まったのが日本だが、今はそれが先進国全体に広がっているので、他の国は日本の経験に学ぶ必要がある。

日本の政府債務の激増と過激な量的緩和は、おおむね正しかったと彼らは評価しているが、それでもゼロ金利は脱却できない。財政政策の余地は限られ、金融政策はきかなくなった。もっと大きなマイナス金利にすることも(理論的には)考えられるが、銀行の経営不安をまねき、かえって貸し出しが減るリバーサル・レートの問題が発生するおそれがある。

GDPの1.5倍を超えた日本の政府債務を、これ以上増やすのは危険だ。今のところ国債は順調に消化されているが、投資家が不安を抱いて金利が上がると大幅な歳出カットを迫られ、財政が混乱するおそれがある。増税も歳出カットも政治的に困難なので、国債以外の(返済しなくてもいい)政府債務で調節することが考えられる。その一つの方法は、賦課方式の社会保障を増やすことだという。

年金給付は巨額の歳出が調整でき、オフバランスの政府債務なので債券市場にも影響を与えない。現在の過剰給付は問題だが、それを削減するスピードを調整するだけで財政支出が調節できる。いずれにせよ金融政策は有効性を失い、財政政策との協調が必要になったので、中央銀行の独立性というドグマを捨てるときだ。経済政策は1970年代のスタグフレーション以来の転換期を迎えている。

続きは5月20日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

遊牧民から見た世界史

遊牧民から見た世界史 増補版 (日経ビジネス人文庫)
ヨーロッパ中心主義の世界史が批判されるようになって久しいが、その裏返しで語られるのは、『大分岐』に代表される中国中心史観である。そこではChinaが歴史の大部分で最先進国だったという世界史が語られるが、このChinaとは何だったのか。

「漢民族」が北方の「夷狄」と戦うために専制国家をつくったと思われているが、中国の歴史の中で(狭い意味での)漢民族が支配した王朝は、漢と宋と明ぐらいしかない。つまり農耕民と遊牧民の戦争で漢民族は夷狄に敗れ、その支配下に入ったのだ。漢民族の最初の王朝といわれる秦も西方の遊牧民族が樹立した王朝であり、その後も北魏や隋や唐は遊牧民族の王朝だった。

そして世界史上最大の「遊牧民の帝国」を樹立したのが元である。これはモンゴル人のつくった特異な征服王朝だと思われているが、中国の王朝の大部分は(漢民族からみると)征服王朝だったので、元は例外ではない。モンゴル帝国の版図は最盛期には現在のモスクワやバグダッドまで及び、ユーラシア大陸の半分以上を支配した。これが世界最初のグローバリゼーションだった。

mongol-empire@824

モンゴル帝国がわずか100年足らずで、これほど急速な拡大を遂げたのは、凶暴な遊牧民族が騎馬戦で他民族を虐殺したためと思われているが、モンゴルの世界支配はヨーロッパ諸国のやったような植民地支配ではなく、それほど多くの戦争はしていない。他民族がモンゴルの支配下に入ったのは、そのメリットが大きかったからだ。

続きは5月20日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

紙幣を廃止して大幅なマイナス金利を

現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか?
ゼロ金利で伝統的な金融政策はきかなくなったが、理論的にはもっと大きなマイナス金利にすることができる。政策金利を(たとえば)マイナス2%にして、預金に2%課税すればいいのだ。これによって預金者は貯蓄を取り崩して消費し、貯蓄過剰は解消されるだろう。

この解決策の難点は、預金者が預金を取り崩してタンス預金にすることだ。そこで著者は紙幣の廃止を提案する。通貨をすべて電子化したらタンス預金は不可能になり、マイナス金利をつけるのも簡単になる。日銀券を全面電子化したら、金融政策の自由度が飛躍的に高まるだけでなく、脱税は不可能になり、地下経済もなくなる。

しかしそれが、この種の提案が実現しない政治的障害だ。本書はそういう難点を解決する具体策もいろいろ提案している。仮想通貨などの技術は飛躍的に発展したので、向こう50年ぐらいを考えると、これが究極のマイナス金利問題の解決策かもしれない。続きを読む






Twitter
記事検索
月別アーカイブ
QRコード
QRコード
Creative Commons