UHF帯は無線インターネットで使える

規制改革推進会議の答申は、電波オークションを導入する方向で決着したようだ。

新たに割り当てる周波数帯について、その経済的価値を踏まえた金額（周波数移行、周波数共用及び混信対策等に要する費用を含む。）を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）を総合的に評価することで、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する（平成30年度中に法案提出して法整備）こととし、そのための検討の場を設ける。

というのは「オークションの方式を2018年度中に決める」という意味だ。これは当然だが、問題は競売にかける帯域があいているのかということだ。その最大の目玉はテレビ局の占有しているUHF帯だが、答申は

地上デジタル放送において割り当てられている周波数帯については、時間的・地理的条件などにより生じる空き周波数を動的に割り当てるような新技術の活用等により、帯域の更なる有効利用が可能との指摘がある。

と書いている。この「空き周波数を動的に割り当てるような新技術」とは、SFNやオーバーレイ（共用）のようなものを想定していると思われる。テレビのチャンネルを変更してクリーンに200MHzあけることがベストだが、民放連は抵抗しているので、今のまま「動的に割り当てる」ことも可能だ。ホワイトスペースを使う公衆無線LAN技術もある。



UHF帯のホワイトスペースをこういうオーバーレイ技術で活用すれば、日本は無線インターネットで世界のトップになれる。電波が開放されれば、大きなビジネスチャンスが開けるのだ。12月19日には緊急シンポジウムを開催する予定だ。

続きは12月4日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

政治主導で「電波村」のコンセンサスは破壊できる

長い間、冬眠していた電波の問題が、ようやく動き始めたようだ。日経新聞によると、規制改革推進会議が29日にまとめる答申で、価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入するという方針を盛り込み、総務省は来年の通常国会に電波法改正案に提出するという。

ここまで来ても総務省が普通のオークションを拒否するのは、産経新聞によると「価格の転嫁で利用者料金高騰などの懸念が生じる」からだというが、これは逆である。本質的な問題は、オークション以外の方法では新規参入ができないということだ。

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【速報】総務省が電波オークションを拒否

総務省が「第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当て」についての意見募集を行う。これは従来の「比較審査」方式で業者を選定するもので、規制改革推進会議の検討している電波オークションを否定する意思表示である。


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VHF帯のテレビの「跡地」はあいている

電波の問題をめぐってはオークションばかり注目されているが、根本的な問題は用途区分である。VHF帯の高い周波数(V-High)は総務省が「マルチメディア放送」に割り当て、彼らの選んだNTTドコモのNOTTVというサービスが行われたが、わずか3年で経営が破綻した。その黒歴史を簡単に振り返っておこう。

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【更新】ネトウヨも左翼も誤解する電波オークション

週刊朝日のウェブサイトで津田大介氏が、電波オークションについて「解説」している。彼によると、安倍政権がいったんつぶしたオークションを導入しようとしているのは「政治的な思惑」があるという。

一度は自ら潰すことで放送局に大きな恩を売った現政権が、突如導入を持ち出した（そしてそれを政権に近いとされる産経新聞のみが報じている）ことには、経済的な面から放送局に揺さぶりをかけたい思惑が透けて見える。電波オークションは時代の流れとして導入すべき制度だが、同時に日本では政権のメディア統制という文脈があることも踏まえて議論しなければならない。

「経済的な面から放送局に揺さぶりをかけたい思惑」というのは、既存のテレビ局の電波を取り上げてオークションにかけるというネトウヨによくある誤解だろうが、そんなことはありえない。したがってそれによって「揺さぶりをかける」こともできない。民放連まで誤解しているのは困ったものだ。

総務省がオークションをつぶしたのは、現在の命令と統制による電波の配分を守るためだ。電波を「配給」する裁量権を政府がもっていれば、テレビ局（とその系列の新聞社）は呼びつけなくてもいうことを聞く。無線局免許を止める権限は今も総務省がもっているので、オークションとは無関係だ。

これは私も参加した2003年の会議で、レッシグなどが論じたことだ。ここでは「コモンズ」として利用することがベストだという議論と、電波を財産権で守るべきだという議論があったが、どちらも日本のような命令と統制による電波の配分は、合衆国憲法修正第1条（表現の自由）に違反するということで一致した。

テレビ局の既得権を100％守る規制改革

民放連の公式サイトに井上会長の記者会見が出ているが、問題を根本的に取り違えている。これは15年ぐらい前からテレビ業界に受け継がれている都市伝説で、これがオークションを阻む最大の壁だ。

放送事業者は特に災害時において国民の生命・財産を守るため、割り当てられた電波を有効に利用し、公正・公平に、安定した放送サービスを提供するという極めて公共性の高い役割を果たしていると自負している。事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制度には心配がつきまとうし、放送用、放送事業用周波数はオークションになじまない。オークション制度には反対である。

彼は何を心配しているのだろうか。規制改革推進会議の検討しているのは使われていない帯域の有効利用であり、すでに放送局が使っている周波数をオークションにかけることはありえない。「事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制」という表現は、放送業界への新規参入を恐れているとも解釈できるが、その心配もない。

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首都圏のテレビ電波は32チャンネルあけられる

規制改革推進会議と民放連が、電波オークションをめぐって闘っている。民放連の井上会長（TBS名誉会長）は定例会見で「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と述べたが、これは意味不明だ。オークションは新たにあく周波数を競売にかける制度であり、既存の放送局には関係ない。

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テレビ局はなぜ電波の有効利用を恐れるのか

規制改革推進会議では、電波の有効利用がかなり本気で議論されている。私もきょう説明したが、この問題の最大の障害はマスコミがまったく報じないことだ。その原因はいくつかあるが、すべて誤解である。

1. 電波オークションでテレビ局の既得権が侵害されると信じている：これは足立康史氏などネトウヨの一部が流している話だが、まったく根拠がない。テレビ局が今もっている無線局免許をオークションにかけることはありえない（海外にもそんな例はない）。まして放送免許を取り上げてオークションにかけるなんて不可能だ。したがってオークションで脅して偏向報道を是正することもできない。


2. オークションを電波利用料と混同している：この誤解は政治家にも影響を与えているが、電波利用料はオークションの代わりにはならない。これは郵政省がオークションを導入しなかったとき、その言い訳として創設したもので、海外にはない制度だ。「テレビ局の電波利用料が安い」というのがよく問題になるが、大した話ではない。オークションが実施できるなら、電波利用料は廃止してもいい。


3. 有効利用とオークションを混同している：有効利用はオークションとは別の問題である。UHF帯の区画整理で約200MHzあけることができるが、オークションにかける必要はなく、Wi-Fiなどの免許不要帯に割り当てることも考えられる。テレビ局は今まで通り放送できる。

続きはアゴラで。

足立康史氏の誤解している電波オークション

足立康史議員の「朝日新聞、死ね」というツイートが話題になっている。アゴラでも本人が弁明しているが、これは一般人が保育所について「日本死ね」という話とは違う。国権の最高機関たる国会は、立法によって朝日新聞を殺すことができるからだ。放送法には今もそういう規定がある。放送法第4条では「編集準則」を定め、放送に次の要件を求めている。

1. 公安及び善良な風俗を害しないこと。
   
2. 政治的に公平であること。
   
3. 報道は事実をまげないですること。
   
4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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テレビ局の政治力はなぜ強いのか

電波オークションの話をすると、ネトウヨが応援してくれる。彼らはオークションで脅せば、テレビ局の「偏向報道」を撲滅できると思っているらしいが、残念ながらオークションにそんな政治的効果はない。UHF帯のホワイトスペースを区画整理すると、約200MHzの帯域をあけることができるが、そこに入ってくるのは通信キャリアだから、テレビ局の脅威にはならない。これはインフラ（無線局）の問題で、コンテンツ（偏向報道）とは無関係だ。



たとえば神奈川県のNHK総合テレビの中継局は、すべて図のように東京スカイツリーと同じ27chでカバーできる。今はアナログ放送のなごりでバラバラにチャンネルを割り当てているが、東京から横浜に飛ばした27chの電波を藤沢、平塚、小田原などの中継局に同じチャンネルで飛ばし、そこから山間部や海岸の中継局に飛ばせばよい。民放も同じだ。

これは2008年にも私が指摘したことだ。当時は総務省も民放連も「SFNは理論的にはできるが実用化できない」といったが、今は神奈川県の中継局の97％でSFNが使われている。こんな簡単な事実がまったく知られていないのは、テレビ業界の政治力が大きいからだ。特に日本ではテレビと新聞が系列化されているので、この事実が隠されてきたのだが、状況は変わった。

続きは11月13日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。