地デジのIP再送信を禁止する著作権法

今週のシンポジウムで、TBSの人から「キー局もインターネット配信したいが、著作権法が障害になってできない」という質問があったので、調べてみて驚いた。いまだに著作権法は、ケーブルテレビなどによる地デジのIP再送信を実質的に禁止しているのだ。

著作権法では、通信の場合は個別に著作権の許諾が必要になるが、IPマルチキャストのような放送型サービスは「有線放送」なので包括契約でよい、というのが世界の常識だ。ところが文化庁は「IPマルチキャストは通信だ」と主張し、2006年に著作権法を改正して、IP再送信は放送ではなく自動公衆送信という通信の一種と規定した。CATVは包括契約なのに、IPマルチキャストだけは「送信可能化」なのだという。

これによってテレビのIP再送信はほぼ不可能になったが、地デジの再送信だけは例外として「専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化を行うことができる」と放送エリアを県域に限定して認めた。このためTBSの放送は、東京都内にしか流せない。ネット配信すればキー局の番組は全国に流せるのに、配信業者は隣の県では見られないように1年ぐらいかけて県境でルータの工事をしなければならない。

VHF帯で無線インターネットを

きのうのシンポジウムで原英史さんもいったように、電波の制度は20年以上変わっていない。その間に、電波は有線の通信を補完するインフラから主役に変わったのに、制度がそれに対応していないのだ。オークションばかり話題になるが、それは改革の一部にすぎない。

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楽天は「第4のキャリア」になれるか

楽天が携帯キャリアへの参入を表明した。適時開示によると、総務省が今年度中に比較審査で割り当てる予定の1.7GHz帯と3.4GHz帯の割り当てを受けようということらしい。業界には懐疑的な見方が多く、楽天の株価は下がったが、私はチャンスはあると思う。その最大の理由は、日本では通信に適した帯域の電波が余っているからだ。


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UHF帯は無線インターネットで使える

規制改革推進会議の答申は、電波オークションを導入する方向で決着したようだ。

新たに割り当てる周波数帯について、その経済的価値を踏まえた金額（周波数移行、周波数共用及び混信対策等に要する費用を含む。）を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）を総合的に評価することで、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する（平成30年度中に法案提出して法整備）こととし、そのための検討の場を設ける。

というのは「オークションの方式を2018年度中に決める」という意味だ。これは当然だが、問題は競売にかける帯域があいているのかということだ。その最大の目玉はテレビ局の占有しているUHF帯だが、答申は

地上デジタル放送において割り当てられている周波数帯については、時間的・地理的条件などにより生じる空き周波数を動的に割り当てるような新技術の活用等により、帯域の更なる有効利用が可能との指摘がある。

と書いている。この「空き周波数を動的に割り当てるような新技術」とは、SFNやオーバーレイ（共用）のようなものを想定していると思われる。テレビのチャンネルを変更してクリーンに200MHzあけることがベストだが、民放連は抵抗しているので、今のまま「動的に割り当てる」ことも可能だ。ホワイトスペースを使う公衆無線LAN技術もある。



UHF帯のホワイトスペースをこういうオーバーレイ技術で活用すれば、日本は無線インターネットで世界のトップになれる。電波が開放されれば、大きなビジネスチャンスが開けるのだ。12月19日には緊急シンポジウムを開催する予定だ。

続きは12月4日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

政治主導で「電波村」のコンセンサスは破壊できる

長い間、冬眠していた電波の問題が、ようやく動き始めたようだ。日経新聞によると、規制改革推進会議が29日にまとめる答申で、価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入するという方針を盛り込み、総務省は来年の通常国会に電波法改正案に提出するという。

ここまで来ても総務省が普通のオークションを拒否するのは、産経新聞によると「価格の転嫁で利用者料金高騰などの懸念が生じる」からだというが、これは逆である。本質的な問題は、オークション以外の方法では新規参入ができないということだ。

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【速報】総務省が電波オークションを拒否

総務省が「第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当て」についての意見募集を行う。これは従来の「比較審査」方式で業者を選定するもので、規制改革推進会議の検討している電波オークションを否定する意思表示である。


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VHF帯のテレビの「跡地」はあいている

電波の問題をめぐってはオークションばかり注目されているが、根本的な問題は用途区分である。VHF帯の高い周波数(V-High)は総務省が「マルチメディア放送」に割り当て、彼らの選んだNTTドコモのNOTTVというサービスが行われたが、わずか3年で経営が破綻した。その黒歴史を簡単に振り返っておこう。

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【更新】ネトウヨも左翼も誤解する電波オークション

週刊朝日のウェブサイトで津田大介氏が、電波オークションについて「解説」している。彼によると、安倍政権がいったんつぶしたオークションを導入しようとしているのは「政治的な思惑」があるという。

一度は自ら潰すことで放送局に大きな恩を売った現政権が、突如導入を持ち出した（そしてそれを政権に近いとされる産経新聞のみが報じている）ことには、経済的な面から放送局に揺さぶりをかけたい思惑が透けて見える。電波オークションは時代の流れとして導入すべき制度だが、同時に日本では政権のメディア統制という文脈があることも踏まえて議論しなければならない。

「経済的な面から放送局に揺さぶりをかけたい思惑」というのは、既存のテレビ局の電波を取り上げてオークションにかけるというネトウヨによくある誤解だろうが、そんなことはありえない。したがってそれによって「揺さぶりをかける」こともできない。民放連まで誤解しているのは困ったものだ。

総務省がオークションをつぶしたのは、現在の命令と統制による電波の配分を守るためだ。電波を「配給」する裁量権を政府がもっていれば、テレビ局（とその系列の新聞社）は呼びつけなくてもいうことを聞く。無線局免許を止める権限は今も総務省がもっているので、オークションとは無関係だ。

これは私も参加した2003年の会議で、レッシグなどが論じたことだ。ここでは「コモンズ」として利用することがベストだという議論と、電波を財産権で守るべきだという議論があったが、どちらも日本のような命令と統制による電波の配分は、合衆国憲法修正第1条（表現の自由）に違反するということで一致した。

テレビ局の既得権を100％守る規制改革

民放連の公式サイトに井上会長の記者会見が出ているが、問題を根本的に取り違えている。これは15年ぐらい前からテレビ業界に受け継がれている都市伝説で、これがオークションを阻む最大の壁だ。

放送事業者は特に災害時において国民の生命・財産を守るため、割り当てられた電波を有効に利用し、公正・公平に、安定した放送サービスを提供するという極めて公共性の高い役割を果たしていると自負している。事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制度には心配がつきまとうし、放送用、放送事業用周波数はオークションになじまない。オークション制度には反対である。

彼は何を心配しているのだろうか。規制改革推進会議の検討しているのは使われていない帯域の有効利用であり、すでに放送局が使っている周波数をオークションにかけることはありえない。「事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制」という表現は、放送業界への新規参入を恐れているとも解釈できるが、その心配もない。

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首都圏のテレビ電波は32チャンネルあけられる

規制改革推進会議と民放連が、電波オークションをめぐって闘っている。民放連の井上会長（TBS名誉会長）は定例会見で「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と述べたが、これは意味不明だ。オークションは新たにあく周波数を競売にかける制度であり、既存の放送局には関係ない。

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