IT

孫正義氏はなぜ日本一の富豪になったのか

今年のForbes誌の長者番付で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が資産総額を204億ドル(約2兆2640億円)に増やし、3年ぶりに首位になった。彼がここまでリッチになった原因は何だろうか。その原因をアゴラ経済塾で使っているゲーム理論で考えてみよう。



続きはアゴラで。

EdgeでFacebookの入力文字が消える

このごろAdobeのAcrobatやFlashをダウンロードすると、インテルのTrue Keyというソフトウェアが勝手にダウンロードされ、ログインするとき3つめのアカウントをつくるようになった。コントールパネルでアンインストールできず、Intel_securityとMcAfeeの中に2つ入っているプログラムを削除しなければならない。この原因は(インテルに買収された)マカフィーらしいので、これを完全にアンインストールした。
続きを読む

ブロックチェーンは「革命前夜」

Blockchain Revolution: How the Technology Behind Bitcoin Is Changing Money, Business, and the World
きのうビットコイン・セミナーで大石哲之さんと意見が一致したのは、「今のブロックチェーンは1993年ごろのインターネットに似ている」という話だ。当時、彼はSFCの学生で、私はサラリーマンをやめて94年にSFCの大学院に入った。学生にはインターネットのログイン名が与えられたが、コマンドをごちゃごちゃタイプしないと動かず、ほとんど使えなかった。

そこにNCSA Mosaicのサーバができ、学生は驚いた。ウィンドウ環境で、快適に操作できたからだ。最初に立ち上がったころは「日本のWWWサイト」というページがあり、20ぐらいしかなかったが、1994年にインターネットのユーザーは、全世界で3000万倍になった。最初はUNIXだったが、そのうち自宅のPCからもダイヤルアップで使えるようになり、みんなが1日中モザイクを使うようになった。

今のブロックチェーンは、その前夜に似ている。技術的にはインターネット以来のイノベーションで、インフラはかなり普及しているが、モザイクのようなキラー・アプリがない。逆にいうと、今そういうアプリをつくれば爆発的にヒットし、マーク・アンドリーセンのように歴史に名を残せるチャンスがある。本書は、その可能性がきわめて広いことをいろいろな例で示している。

続きは7月11日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

インセンティブ・オークションで電波が開放できる

screen-shot-2014-04-18-at-10-58-16-am

アメリカの600MHz帯のインセンティブ・オークションが始まり、ステージ1(電波の買収)がほぼ終わったもようだ。これは図のようにUHF帯のローカルテレビ局の電波をFCCが逆オークション(政府調達のように最低価格の業者から買う)で買い、それを携帯業者に通常のオークションで最高価格で売るものだ。

続きはアゴラで。

Windows 10 日本語版のバグ

キャプチャ

先日のLenovoの問題のうち、キーボードで文字が二重に表示される不具合の原因がわかった。これはハードウェアの問題ではなく、OSのバグだと思われる。
続きを読む

Lenovoのコンピュータは買ってはいけない

これは私の個人的な経験だが、こんなひどい商品は初めてなので、他にも被害者が出ないように書いておく。

これまで20年以上、デルのコンピュータを使ってきたが、6年使ったマシンが起動できなくなった。ちょうどWindows 10対応機が出てきたので、新興国のメーカーを試してみようと思って価格を比較すると、Lenovoのideapad 100 15IBDという機種が安かったので、4万9000円で買った。CPUがインテルのCorei3の2GHzで、国産機だと10万円以上する。

注文から2週間ぐらいかかり、2月9日に届いたが、まずタッチパッドが動かない。これはLenovoのウェブサイトからWin10対応のドライバをダウンロードして解決したが、動画を扱う必要があるのでLenovoの動画ドライバをダウンロードしたら、いきなりコンピュータが吹っ飛んで、初期化されてしまった。個人データは残ったが、何しろOSとアプリをすべて再インストールするので、半日かかった。
続きを読む

ブロックチェーン革命

Blockchain: Blueprint for a New Economy
銀行は政府の規制に守られて新規参入はほとんどなく、もうかるときは青天井だが、つぶれそうになると政府が救済してくれるおいしいビジネスだ。これは銀行が私企業でありながら決済システムという公共インフラを支えているからで、かつてNTTが公共的な通信インフラを支えていたのと同じだ。

ご存じのように通信に関しては、NTTの中央集権型レガシーシステムは分散型のインターネットに取って代わられたが、銀行はいまだにレガシーシステムで莫大な超過利潤を得ている。今回のマイナス金利をめぐる大混乱は、日銀がコントロールする中央集権的な金融システムの終わりの始まりかも知れない。

ただ低コストで「ベスト・エフォート」のインターネットが電話網を駆逐したように、分散型のブロックチェーンは、ゼロリスクを求められる金融より、本書の紹介しているようなデータの信頼性を保証する一般的なシステムから始まるかもしれない。

たとえば土地や著作物のように所有権をめぐる紛争の絶えないものは、最初にブロックチェーンに登録した人を所有者と決め、その情報を世界で共有して信頼を担保できる。そういうシステムを開発するベンチャーが、シリコンバレーには多数生まれている。

続きは2月15日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

ネットワークは個人を会社から解放する

20151031_FBD001_0今年からアゴラ研究所は、渋谷に移転した。同時に事務所機能はなくし、週1回のミーティング以外はすべてネット上で行なうことにした。GEPRはビル・ゲイツの提案でvirtual thinktankとして発足したが、アゴラ研究所もvirtual companyになったわけだ。

Krepsが1990年の有名な論文"Corporate culture and economic theory"で予言したように、企業活動が一つの社屋で行なわれる時代は、21世紀には終わるだろう。企業の本質は評判の乗り物なので、情報インフラが整備されれば世界のどこで生産してもいい。

たとえばシスコシステムズの生産は世界各地で行なわれているが、それを統合するのは物的資本ではなく、シスコというブランド(評判)である。これを守るためにシスコの社内情報システムはグローバルに統合されており、労働者は世界のどこで仕事をしてもかまわない。

シェアリング・エコノミーの本質も資源を「シェア」することではなく、ネットワークが情報の「ハブ」になって個人を会社から解放することだ。UberやAirbnbは、そういう革命の始まりにすぎない。これから最大の変化が起こるのは、情報サービスの分野だろう。

「ビットコイン」の基礎技術であるブロックチェーンは金融に限られたものではなく、Economistの指摘するように「情報を確認する汎用技術」だ。それはホンジュラスやギリシャでは不動産登記に使われ始めており、財産権を電子的に代替する可能性もある。

続きは1月11日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

「電波共同体のコンセンサス」が帯域を浪費する

ダウンロード

在京AMラジオ局が、FM放送を始めるそうだ。ネット放送で無限のチャンネルが聞ける時代に、FM放送を始めるセンスもNOTTV並みだが、その使う電波が90MHz帯(アナログテレビの1チャンネル)というのは見逃せない。テレビを立ち退かせてVHF帯を「有効利用」するはずが、迷走したあげくにラジオになるとは、とんだ笑い話だ。

このニュースを見て、長谷部氏の「法律家共同体のコンセンサスに国民は従え」という言葉を思い出した。彼はある意味で的確に、日本の官民関係を表現している。電波を動かしているのも、電波官僚の独裁ではなく、官民の電波共同体のコンセンサスなのだ。

2010年に電波部案をくつがえして実現した700/900MHz帯の再編でも、NECや富士通などのITゼネコンが執拗に反対した。ある討論会で私が総務省ワーキンググループの技術者に「電波部案が技術的にナンセンスだということはあなたも認めたのに、なぜそれに固執するのか」ときいたところ、「それしか関係者のコンセンサスがとれないのだ」という。

この関係者とは、電波部とその天下り官僚とITゼネコンの電波共同体だ。彼らはLTEでクアルコムなどに先を越され、国際周波数で競争が始まったら全滅するので、日本だけのガラパゴス周波数で国際競争を阻止しようとしたのだ。

続きは12月14日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

NOTTV破綻で始まる電波社会主義の崩壊(3)

最初から政治的な取引で、ビジネスとして成り立つはずのなかったNOTTVがつぶれるのは自業自得だ。累損1000億円も、ドコモの毎年8000億円以上ある営業利益で吸収できる。利用者は150万人程度なので、サービスが止まっても大した影響はない。

問題は、国民の共有財産であるVHF帯の電波が、浪費されていることだ。地デジの帯域は、図のようにVHF帯からUHF帯に移される予定だったが、全国100%に普及しているテレビをすべて変更するコストは、置局だけで1兆円を超し、地方局にはとても負担できなかった。

vhf2_588x

このため民放連の氏家会長をはじめ、地方局がデジタル化に反対したので、郵政省は2001年度の予算で、UHF帯に移行するためのアナアナ変換(中継局の周波数変更)に3000億円以上の補助金を出した。

これには「私企業の経費を国が負担する違法行為だ」と大蔵省が反対したため、郵政省は「予算の成立後10年以内にアナログ電波を止めて有効利用する」と電波法に明記して国費を投入し、2011年7月に無理やり電波を止めてしまったのだ。

続きは12月7日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。






title
記事検索
月別アーカイブ
QRコード
QRコード
Creative Commons