電波オークションをしても地デジは続けられる

JBpressの記事は技術的な話をはしょったので、わかりにくいかもしれない。特に最後のページの「放送の中継局は整理して周波数を統一すればよい」という話はむずかしいので、補足しておく。テレビ局には「オークションをすると既存局が立ち退きを迫られる」という誤解があるが、この問題は地デジではSFN（単一周波数ネットワーク）という技術で解決している。次の図は、いま稼働しているRKB毎日のSFNの一例である。


SFNによる局間伝送（日立情報通信ネットワーク）
現在の地デジは、図の上のように放送波で局間伝送する放送波中継なので、中継と放送の電波が干渉しないように複数の周波数が必要だが、地デジのOFDMという変調方式では干渉が防げる。そこで放送波中継をやめ、局間は光ファイバーのIP網（UM6000Rは日立の伝送装置）で伝送し、放送の周波数をエリア内で同一にする技術がSFNである。

キー局と系列局の間はすでにIP網なので、たとえばTBS系の周波数は全国1波でよい（このシステムはバックアップだが、通常と同じ放送ができることは実証ずみだ）。つまりテレビ局がSFNで運用すれば、オークションで空いた電波を売っても地デジの放送を今まで通り続けることができるのだ。

地上波のチャンネルは最大でも関東地方の12局しかないので、1チャンネルに6MHz使っても72MHzあれば全国に放送できる。SFNで圧縮したチャンネルを470～542MHzに割り当てれば、残りの168MHzをオークションにかけることができるので、逆オークションは必要ない（この点でSFNのできないアメリカより楽）。

この帯域は概算で100億円/MHzとすると、1兆6000億円。これを落札できるのは通信キャリアしかないので、テレビ局の新規参入を心配する必要はない。テレビ受像機の周波数変更は自動的にできるので、移行期間は1年もあれば十分だろう。

続きは9月18日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

電波利用料はオークションの代わりにはならない

産経が噂の段階で書いていた「電波オークション」は、規制改革推進会議の決定には入らなかった。「官民の電波利用状況に関する情報開示の充実、電波利用料体系の再設計など、より有効に電波を利用する者に対し機動的に再配分するためのルールづくり」という表現で電波利用料に重点が置かれているが、これはナンセンスである。

1990年代にアメリカでオークションが始まったのを受けて日本でも検討が始まったが、「時期尚早」という理由で見送られた。その代わりに1993年に電波利用料が創設されたが、これはオークションとは目的が違う。

続きはアゴラで。

電波オークションで政府もテレビ局ももうかる

政府が電波オークションの検討を始めたが、いまだに産経のような初歩的な誤解があるので、コメントしておく。まず電波利用料（産経は「電波使用量」と誤記）は、オークションと関係ない。これはオークションを導入しない言い訳として電波官僚が決めたもので、その基準が不透明だとか放送局の料金が安いとかいっても意味がない。そもそも電波利用料という制度が間違っているからだ。

続きはアゴラで。

孫正義氏はなぜ日本一の富豪になったのか

今年のForbes誌の長者番付で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が資産総額を204億ドル（約2兆2640億円）に増やし、3年ぶりに首位になった。彼がここまでリッチになった原因は何だろうか。その原因をアゴラ経済塾で使っているゲーム理論で考えてみよう。



続きはアゴラで。

EdgeでFacebookの入力文字が消える

このごろAdobeのAcrobatやFlashをダウンロードすると、インテルのTrue Keyというソフトウェアが勝手にダウンロードされ、ログインするとき3つめのアカウントをつくるようになった。コントールパネルでアンインストールできず、Intel_securityとMcAfeeの中に2つ入っているプログラムを削除しなければならない。この原因は（インテルに買収された）マカフィーらしいので、これを完全にアンインストールした。

ブロックチェーンは「革命前夜」

きのうビットコイン・セミナーで大石哲之さんと意見が一致したのは、「今のブロックチェーンは1993年ごろのインターネットに似ている」という話だ。当時、彼はSFCの学生で、私はサラリーマンをやめて94年にSFCの大学院に入った。学生にはインターネットのログイン名が与えられたが、コマンドをごちゃごちゃタイプしないと動かず、ほとんど使えなかった。

そこにNCSA Mosaicのサーバができ、学生は驚いた。ウィンドウ環境で、快適に操作できたからだ。最初に立ち上がったころは「日本のWWWサイト」というページがあり、20ぐらいしかなかったが、1994年にインターネットのユーザーは、全世界で3000万倍になった。最初はUNIXだったが、そのうち自宅のPCからもダイヤルアップで使えるようになり、みんなが1日中モザイクを使うようになった。

今のブロックチェーンは、その前夜に似ている。技術的にはインターネット以来のイノベーションで、インフラはかなり普及しているが、モザイクのようなキラー・アプリがない。逆にいうと、今そういうアプリをつくれば爆発的にヒットし、マーク・アンドリーセンのように歴史に名を残せるチャンスがある。本書は、その可能性がきわめて広いことをいろいろな例で示している。

続きは7月11日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

インセンティブ・オークションで電波が開放できる

アメリカの600MHz帯のインセンティブ・オークションが始まり、ステージ1（電波の買収）がほぼ終わったもようだ。これは図のようにUHF帯のローカルテレビ局の電波をFCCが逆オークション（政府調達のように最低価格の業者から買う）で買い、それを携帯業者に通常のオークションで最高価格で売るものだ。

続きはアゴラで。

Windows 10 日本語版のバグ

先日のLenovoの問題のうち、キーボードで文字が二重に表示される不具合の原因がわかった。これはハードウェアの問題ではなく、OSのバグだと思われる。

Lenovoのコンピュータは買ってはいけない

これは私の個人的な経験だが、こんなひどい商品は初めてなので、他にも被害者が出ないように書いておく。

これまで20年以上、デルのコンピュータを使ってきたが、6年使ったマシンが起動できなくなった。ちょうどWindows 10対応機が出てきたので、新興国のメーカーを試してみようと思って価格を比較すると、Lenovoのideapad 100 15IBDという機種が安かったので、4万9000円で買った。CPUがインテルのCorei3の2GHzで、国産機だと10万円以上する。

注文から2週間ぐらいかかり、2月9日に届いたが、まずタッチパッドが動かない。これはLenovoのウェブサイトからWin10対応のドライバをダウンロードして解決したが、動画を扱う必要があるのでLenovoの動画ドライバをダウンロードしたら、いきなりコンピュータが吹っ飛んで、初期化されてしまった。個人データは残ったが、何しろOSとアプリをすべて再インストールするので、半日かかった。

ブロックチェーン革命

銀行は政府の規制に守られて新規参入はほとんどなく、もうかるときは青天井だが、つぶれそうになると政府が救済してくれるおいしいビジネスだ。これは銀行が私企業でありながら決済システムという公共インフラを支えているからで、かつてNTTが公共的な通信インフラを支えていたのと同じだ。

ご存じのように通信に関しては、NTTの中央集権型レガシーシステムは分散型のインターネットに取って代わられたが、銀行はいまだにレガシーシステムで莫大な超過利潤を得ている。今回のマイナス金利をめぐる大混乱は、日銀がコントロールする中央集権的な金融システムの終わりの始まりかも知れない。

ただ低コストで「ベスト・エフォート」のインターネットが電話網を駆逐したように、分散型のブロックチェーンは、ゼロリスクを求められる金融より、本書の紹介しているようなデータの信頼性を保証する一般的なシステムから始まるかもしれない。

たとえば土地や著作物のように所有権をめぐる紛争の絶えないものは、最初にブロックチェーンに登録した人を所有者と決め、その情報を世界で共有して信頼を担保できる。そういうシステムを開発するベンチャーが、シリコンバレーには多数生まれている。

続きは2月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。