日本の宗教と政治 ― ふたつの「国体」をめぐって
統一教会をめぐってマスコミが騒がしくなってきたが、その根幹に勘違いがある。近代国家では政教分離が原則だというのはフィクションであり、日本にはもともと「政教一致」した歴史もない。

創価学会は公明党として政権の一角に参加している。安倍首相が靖国神社を参拝して「政教分離の原則に反する」と批判を浴びたこともあるが、それが政治に影響を及ぼすことはない。国家神道はヨーロッパ的な意味での宗教ではなく、明治政府のつくった「表の国体」にすぎないからだ。

政教分離の最初は、ジョン・ロックの『寛容についての手紙』(1689)のような異教徒への寛容の呼びかけだった。近代の内乱のほとんどはカトリック教会への反逆だったが、教会は国家と癒着して既得権を守った。その戦いは決着がつかないまま200年以上続いたので、それを収拾するために出てきた原則が政教分離だった。

それは宗教戦争の停戦協定として、内面の信仰と外的な政治をデカップリングする建て前だったが、日本ではそんな必要はない。そもそも日本人が(キリスト教のような意味での)宗教をもった歴史もない。日本人を統合してきたのは、本書の言葉でいうと古代から続く裏の国体だからである。これは丸山眞男の言葉でいえば、まつりごとの構造だろう。

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