アゴラで書いた再エネ賦課金の話で業界の人も驚いたのは、2020年度に発電開始したメガソーラーの58%が2014年以前に設備認可された32円/kWh以上の設備だったことだ。

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これは運転開始期限が決まっていなかった法の盲点をついた「再エネ利権ころがし」の結果だが、これを阻止するには今年度以降は今年度決まった調達価格で買い取るというルールに変えればいい。

今年のメガソーラーの調達価格は10円だから、すべて10円で買い取る。これには法改正の必要はない。再エネ特措法の第2条の3の3では

交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。

としており、「20年固定」とは書いていない。経産省告示で調達期間は「二十年間」と書かれているが、特措法2条の3の10では

経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる

と定めているので、告示だけで変更できる。「基準価格」はFITの場合には賦課金を計算する基準になる価格だが、これはテクニカルには賦課金の廃止ではなく、今年スタートした太陽光事業者と同じ条件にすれば、賦課金は実質的にほぼゼロにできる。

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