最近の電力危機で、日経も「カーボンゼロ」のキャンペーンをやめておとなしくなったと思ったら、また「太陽光の電気落札価格、火力の半分以下」という記事を書いている。それによると平均落札価格が今年3月の入札で初めて9円台になり、図のように火力を下回ったという。

図表(太陽光の電気落札価格、火力の半分以下 再エネに追い風)

これが本当なら朗報である。ただちにFIT(固定価格買取)を廃止して、自由に競争すべきだ。そうすれば燃料費のかかる火力は、燃料費ゼロの太陽光に勝てないので撤退し、夜間の発電はほぼゼロになるだろう。いま起こっている電力危機の本質的な原因は、このような過少投資である。

こういう問題が起こるのは、再エネ業者がコモンズ(共有資源)である電力インフラにただ乗りしているからだ。日経は「蓄電池などの付帯設備を考慮しても10円を割る」と書いているが、これは再エネが電力の一部だけを供給している場合だ。太陽光だけで電力を100%供給するには蓄電池が必要だが、そのコストは図のように9.8万円/kWh。火力の1万倍だが、これでも2時間しか蓄電できない。

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業務用の蓄電コスト(エネ庁資料より)
こういう問題は昔からコモンズの悲劇として知られ、答もわかっている。フリーライダーにコモンズの社会的コストを負担させることだ。たとえば電力供給量をxとし、発電コストC(x)を固定費(設備投資)fと可変費用(燃料費)cxにわけると

 C(x)=f+cx

と書け、限界費用はC'(x)=cだが、固定費用を含めた平均費用はC(x)=f/x+cだから、競争的な市場で価格p*が限界費用cに等しくなると、図のように1単位生産するごとにf/xの損失が発生する。このため競争的な市場では固定費用が回収できず、電力会社は撤退する。

mc

残った発電会社が限界費用を上回る独占価格pmをつけると、電力供給がxmになる。社会的に最適な発電量はx*だから、電気代が上がってx*-xmの過少投資が生じ、図の斜線部分の損失(死荷重)が発生する。

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