東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本｢原発再稼働｣の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。
原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子力規制委員会の頭越しに政府が再稼働を決めることは法律上できない。原子炉等規制法で「原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならない」、すなわち再稼働することはできないと規定されている。

これは誤りである。内閣は2014年2月21日の答弁書で「発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」と表明しているからだ。再稼動を認可する規定がないのに、原子力規制委員会にその「是非を判断する」権限があるはずがない。

マスコミでは再稼動という言葉は「新規制基準を満たして運転する」という意味で使われるが、そんな言葉は法律にない。新規制基準に適合しなくても、既存の基準にもとづいて運転できるからだ。

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