1ドルは119円台になり、120円を抜くのは時間の問題である。特にロシアのウクライナ侵略以降、円は5円も下がった。これは珍しい現象である。普通は世界経済が不安定になると、円は買われる。図のように名目為替レートが1ドル=80円前後の最高値になったのは、1995年と2011年だった。

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名目為替レート(赤・左軸)と実質実効為替レート(青)日銀

2011年の円高を安倍政権は「デフレが原因だ」と考え、黒田日銀は「異次元緩和」を実施したが、これでは1995年の円高は説明できない。その原因は、上の図のように実質実効レート(全通貨に対する円の実質レート)をみればわかる。

1990年代前半に実質実効レートが最高値をつけた原因は、ヨーロッパにあった。90年代に日本ではバブルが崩壊したが、東ヨーロッパでは国家が崩壊し、政府や企業のデフォルトが続出した。このためヨーロッパの債権のリスクが大きくなり、安全な円が買われたのだ。

同じ現象は、2008年のリーマンショック以降も起こった。このとき日本の輸出産業は大きな打撃を受け、成長率はマイナスになったが、2011年にドル円は史上最高値の79円台になった。このときは、アメリカの金融危機でドル建ての不良資産を売った資金が円に逃避してきた。

こうした過去の経験則からみると、ヨーロッパで深刻なエネルギー危機が起こっている今は、その打撃が相対的に少ない円が上がってもおかしくないが、円は下がり続け、実質実効レートは史上最低だ。これはなぜだろうか。

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