日独伊三国同盟 「根拠なき確信」と「無責任」の果てに (角川新書)
アゴラの「カーボンニュートラルは21世紀の三国同盟」という記事が今ごろヘッドラインに上がっているので、82年前の日独伊三国同盟の本を紹介しよう。これが日米開戦へのpoint of no returnだったという歴史家が多いが、当時の政府部内では反対が強かった。

その情勢を逆転した主役は、松岡洋右外相である。彼は昔の外交官によくある「語学バカ」で、英語で1時間でも2時間でも原稿なしでしゃべったという。松岡は1940年7月に近衛内閣の外相として迎えられ、三国同盟の締結に奔走した。

前年からドイツ軍はヨーロッパで快進撃を続け、北欧やフランスを占領して、イギリスの陥落は時間の問題だと思われていた。イギリスのアジアの植民地を獲得するためには、日本軍は早く東南アジアを占領すべきだという火事場泥棒的な南進論が強まった。

対英戦争は、必然的に対米戦争になるので海軍首脳は慎重だったが、松岡は「対米戦争も辞さず」という強硬方針を打ち出した。日独伊がソ連と連携し、イギリスが降伏すれば、アメリカは中立を守るとみていたのだ。そのためヒトラーと会談して、日独伊ソ四国同盟の締結を提案したが、そのときヒトラーは対ソ戦を準備していた。

松岡の状況認識は今からみると荒唐無稽だが、当時はそうではなかった。東京日日新聞ロンドン特派員の「バスに乗り遅れるな」という言葉が流行語になった。今でいえば「カーボンゼロに乗り遅れるな」という日経新聞のようなものだ。三国同盟が結ばれたときの新聞は、祝賀一色だった。

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そのバスとは、ドイツがヨーロッパを征服して民主主義の時代は終わり、全体主義の時代が来るという時代の流れだった。その「空気」は陸海軍の現場にも共有され、政府や軍の首脳もそれに屈服した。その点では対米戦争の意思決定は民主的に行われたのだが、そこには致命的な見落としがあった。

資源制約を考えなかった日本軍

それは資源である。当時の陸海軍の戦略は日米戦争のような大規模な総力戦を想定していなかったので、補給の計画がほとんどなかった。南部仏印に進駐したのも石油などの資源を調達するためだったが、宗主国のフランスはドイツに占領されていたので、まったく抵抗なしに進駐できた。

このように資源は東南アジアで「現地調達」すれば何とかなると軍は考えたが、ルーズベルト米大統領は予想外に強硬な方針でのぞみ、石油の禁輸に踏み切った。日本軍の使う石油の8割を占めるアメリカからの輸入がなくなったら戦争に勝てないことは図上演習でもわかったが、軍の作戦には反映されなかった。

松岡は対ソ戦を主張し、南方で米軍と衝突することは想定していなかった。日本がヒトラーと共同でソ連を挟撃すればアジアの盟主になり、世界を大東亜圏、米州圏、欧州圏、ソ連圏に四分割する構想をもっていた。ここでは資源はドイツの征服した欧州圏とソ連圏から無尽蔵に供給されるので、補給の制約があるとは思っていなかった。

いま思えば誇大妄想だが、最近のカーボンニュートラル計画は、松岡の世界分割計画と似ている。毎年4兆ドルのコストがかかるが、その資源をどうやって調達するのかは考えていない。それどころか化石燃料の供給を削減するので、資源制約が深刻化することは避けられない。

そして今回の脱炭素化の主役もドイツである。石炭火力を減らす一方で原発を今年中にゼロにし、最後の命綱である天然ガスのパイプラインがウクライナ戦争で遮断されたら、凍死や餓死が出るだろう。エネルギー問題がいつも戦争の原因になるのは、クラウゼヴィッツの有名な言葉にならっていえば、近代戦の本質は「他の形における経済的競争の延長」だからである。