北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか
岸田政権の「新しい資本主義」には中身がないが、一つの候補は北欧モデルだろう。ノキア、エリクソン、イケア、H&Mといった知識集約型の企業が成長し、今は北欧4ヶ国がすべて一人当たりGDPの上位10ヶ国(都市国家を除く)に入っている。

北欧は「大きな政府」で日本と似ているようにみえるが、本質的に違う。北欧はやさしく老後の面倒をみてくれる福祉国家ではなく、きびしい競争社会だから、企業が経営危機に陥っても政府は救済しない。サーブは破産し、ボルボは中国企業に買収された。

その代わり北欧では、労働移動を促進して個人を保護する。スウェーデンでも正当な理由なく解雇できないが、余剰人員は正当な理由に該当する。解雇の紛争は金銭で解決でき、雇用調整も速い。それは組織率の高い産業別労組がセーフティネットになっているからだ。企業別労組で「家」の意識が強い日本の企業が、それをまねるのはむずかしい。

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