日本の長期金利(10年物国債)が、6年ぶりに0.2%になった。世界的なインフレの中で、FRBが3月に利上げすると見込まれ、ECBも年内に利上げする見通しだ。日本の長期金利も上がるのは当然だが、政治的には大きな方向転換となる。

同じような金利上昇は、2010年代初めの金融危機からの回復のときも起こったが、今回はピッチが速い。その原因としてEconomist誌は3つの変化をあげている。
  1. コロナ直後の投資激減からの回復:これは巨額の政府支出に主導された一時的な投資ブームであり、長期的には平時の水準に復帰する。

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    コロナ後の投資の変化(Economist)

  2. 無形資産への投資:アメリカの民間投資の41%は知的財産(無形資産)への投資だった。これはリモートワークによるネットワーク需要が大きいが、暗号資産や仮想現実などのバブル的な投資も含まれる。
  3. 脱炭素化の投資:グローバルな非化石燃料への投資は昨年、全世界で7550億ドルにのぼり、その半分が再エネに投資された。電気自動車への投資は2020年から77%増えた。
これらの投資にはリスクも大きい。特に脱炭素化投資は「ネットゼロ」を実現するには不十分で、大きな収益を上げる見通しもない。全体としてバブル的な投資ブームであり、急速に上がる金利はそのリスクを反映している。

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