日経新聞の「スタグフレーションに身構える欧州」という記事に「気候変動は景気悪化の要因」という小見出しがついているが、本文には「脱炭素が欧米景気に与える影響についてモデル分析した」と書かれている。脱炭素が景気悪化をもたらすという話は日経の「カーボンゼロ」キャンペーンに都合が悪いので、整理部が改竄したのだろう。
この記事で紹介しているチェコ中銀のレポートが分析しているのは、脱炭素化の世界経済への影響である。具体的には2050年に炭素税を700ドル/トンまで上げ、化石燃料の消費を80％以上減らした場合のシミュレーションだ。
脱炭素化による世界のGDPの変化（チェコ中銀）
その結果は上の図の右のように、炭素税だけのdelayed transitionでは、エネルギーコストが上がって消費が大幅に減るので、実質GDPがマイナス7％になる。青の部分は気候変動による洪水などの物理的ショック、赤が化石燃料削減のショックだが、気候変動ショックより脱炭素ショックのほうが大きい。
そのショックを政府の補助金（オレンジの部分）で埋めると、左のようにプラスマイナスゼロになるが、物価が上がるので、長期的なスタグフレーションが起こる。今の資源インフレは、その序幕にすぎない。
続きは1月31日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）
この記事で紹介しているチェコ中銀のレポートが分析しているのは、脱炭素化の世界経済への影響である。具体的には2050年に炭素税を700ドル/トンまで上げ、化石燃料の消費を80％以上減らした場合のシミュレーションだ。
脱炭素化による世界のGDPの変化（チェコ中銀）
その結果は上の図の右のように、炭素税だけのdelayed transitionでは、エネルギーコストが上がって消費が大幅に減るので、実質GDPがマイナス7％になる。青の部分は気候変動による洪水などの物理的ショック、赤が化石燃料削減のショックだが、気候変動ショックより脱炭素ショックのほうが大きい。
そのショックを政府の補助金（オレンジの部分）で埋めると、左のようにプラスマイナスゼロになるが、物価が上がるので、長期的なスタグフレーションが起こる。今の資源インフレは、その序幕にすぎない。
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