Rational Expectations and Inflation: Third Edition (English Edition)
「インフレはいつでもどこでも金融的現象である」というのはフリードマンの有名な言葉だが、サージェントが多くのインフレの歴史的データから導くのは、インフレは財政的現象だという結論である。

無知なMMTは「自国通貨建ての国債ではデフォルトは起こらない」というが、本書には自国通貨でデフォルトした国の事例がたくさんあがっている。その理由は同じで、インフレの本質的な原因は政府への信頼の喪失なのだ。

この点では、財政タカ派の財務省がいる限り、日本でハイパーインフレが起こることはありえないが、別の原因でインフレが起こることはありうる。いま世界的に起こっているグリーンフレーションは「ネットゼロのために化石燃料への投資をゼロにせよ」というIEAのマントラに従うものだ。

先進国がネットゼロを完全実施するなら、今後30年で化石燃料への投資はゼロになる。30年というのは火力発電所の償却年数とほぼ同じなので、その新設は不可能だ。上流のガス田なども、2030年にCO2排出を半減するなら採算がとれないので、供給不足で資源価格は激増する。

ここではサージェントの理論とは逆に、企業が政府の脱炭素化政策を信頼するとインフレが起こる。これが欧州で資源インフレが起こっている原因だが、ネットゼロなんて実際にはできないと市場が判断すれば、インフレは起こらない。日本ではどっちだろうか。

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予想インフレ率(BEI)財務省

この図は予想インフレ率(10年物価連動国債の実質利回り)のチャートだが、直近でも0.576%。コアCPI上昇率(0.5%)とほぼ同じだ。これは市場が「岸田政権は本気で脱炭素化しないので物価は今後も上がらない」とみていることを示す。このようにインフレは政治的現象なのだ。

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