世界的なインフレの短期的な原因は、コロナ後の景気回復にともなう半導体などのサプライチェーンの混乱だが、これはいずれ市場メカニズムで調整される。問題はそういう攪乱要因がなくなったあともインフレが続くのかということだ。

その原因は電力自由化(発送電分離)と脱炭素化である。発送電を分離して短期限界費用だけで電力卸価格を決め、FITで再エネを全量買い取る義務を送電会社に負わせると、変動費ゼロの再エネが有利になる。火力の操業率が落ちるため発電会社は限界費用の高い火力を廃止し、供給が不安定になる。これを安定化するコストがシステム統合費用である。

これはテクニカルな話のようにみえるが、電力のように固定費の大きい産業では、産業構造を変えるぐらい影響が大きい。サンクコストを無視して限界費用だけで価格をつけると設備投資が回収できないので、発電会社は火力発電所を廃止する。これは経済学でホールドアップ問題としてよく知られている。

サンクコストの無視が過少投資をもたらす

これを超簡単なモデルで定式化してみよう(拙著の補論A参照)。

電力が自由化されて発電会社と送電会社が完全に分離された世界を考え、送電会社は発電会社から火力発電の卸電力をWで買う長期契約を結ぶとする。発電会社のコストをC、発電量をx、電力の小売り価格をRとすると、送電会社の利益π1と発電会社の利益π2

 π1=R(x)-W
 π2=W-C(x)

となる。π=π1+π2を最大化する1階の条件は、Rを凹関数とすると、限界収入R'(x*)が限界費用C'(x*)と等しくなることだから、

 R'(x*)=C'(x*)

ところが第1期に発電会社が投資C(x)を行ったあと、再エネのコストが安くなったので、第2期に送電会社が「卸電力を値下げしないと契約を破棄する」という再交渉を行ったと考えよう。

このときすでに発電会社は火力への投資を完了してサンクコストになっているので、電力が売れると収入Wを得るが、送電会社が「再エネのほうが安いので買わない」と契約を破棄すると、収入はゼロになる。

これがホールドアップ問題である。両社の交渉力が同じで、その事後的な利益πを二等分すると考えると、発電会社の利益π2

 π2=R(x)/2-C(x)

だから、これを最大化するxは

 R'(x)/2=C'(x)

となる。ここでRは凹関数だからR'(x)はxの減少関数で、事後的な再交渉による投資水準xは最適水準x*より小さい。つまり火力発電に投資してから卸値が下がると発電会社は損するので、投資を削減する過少投資が起こる。それが現実に起こっている問題である。

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