2022年度の税制改正の最大の焦点は、賃上げした企業の減税だ。賃上げした大企業は30％、中小企業には40%、法人税の税額控除率を上げるという。賃上げを求めるなら単に最低賃金を上げればいいのに、こんなややこしいことをするのは、最賃には中小企業が反対するためだ。役所のいうことをきく会社だけ減税する最悪の裁量行政である。

これは役所のいうことをきく会社だけ減税する最悪の裁量行政である。結果を変えて原因を変えることはできない。問題はなぜ賃金が上がらないのかだ。その原因は、大きくわけて3つある。

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