日本の物価はなぜ上がらないのか

世界的にインフレ懸念が強まってきた。アメリカの消費者物価指数(CPI)上昇率は6.2％だが、日本は0.1％と異常に低い。企業物価指数は8.0％と40年ぶりの水準なので、これが波及してくるのは時間の問題だと思うが、なぜCPIはこんなに動かないのだろうか（テクニカル）。

その一つの説明は、屈折需要曲線のようなしくみで、需要が多少変動しても価格が動かなくなっていると考えることだ。多くの企業が価格を「定価」として固定すると、コストが上がっても価格に転嫁せず、需要が増えると増産する数量調整を行う。

これを次のような図で考えよう。これは経済学でおなじみのエッジワース・ダイヤグラムで、横軸が労働市場、縦軸が財市場。上に凸の曲線Tが企業の生産可能曲線、下に凸の曲線Uが消費者の無差別曲線、斜めの直線Lが相対価格である(Clower 1965)



教科書では、価格Lで需要U₂と供給Tが一致しないと、無差別曲線U₁と生産可能曲線Tが接するように財の相対価格が上がって賃金が下がる。しかし数量調整が行われると、財の需要d_gが供給s_gより大きくても定価が上がらず、供給制約で超過需要が発生する。

他方、賃金の硬直性が大きいと、労働供給s_fに対して労働需要d_fが少なくても賃金が下がらず、超過供給（失業）が残る。ところが失業した労働者（s_f－d_f）には所得がないので、その需要は有効需要にならず、不均衡が均衡として正当化されてしまう。

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