河野太郎氏の提案している最低保障年金で消費税が何%増税になるかについて、彼が言葉を濁しているので他の候補から突っ込まれている。これは簡単な算数だが、年金勘定を細かく知っている人は少ないと思うので、確認しておく。

河野氏が保障する支給額ははっきりしないが、現行の基礎年金支給額を維持することが原則なので、その支給額は図のように最低23.9兆円である。これを全額消費税でまかなうと、2020年度の消費税収21兆円では1.9兆円足りない。これは税率にして1%程度であり、大増税にはならない。

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基礎年金のしくみ(厚労省の財政検証より)

それに対して被保険者の負担(事業主負担を含む)は、図の基礎年金拠出金23.7兆円から国庫負担11.8兆円を引いた11.9兆円少なくなる。これは消費税6%分だから、現行の国民年金と同じ水準を保障する最低保障年金は差し引き5%の減税なのだ。

これは制度設計によって変わる。民主党政権のように月額7万円を保障すると支給額は33.6兆円になるので、消費税率で17%。麻生財務相の「消費税率が18%になる」という話はこういう計算だろうが、この程度なら7%の増税で、保険料の減税分6%とほぼ同じで負担は中立に近い。

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