東京都の新規陽性者は5000人を超え、全国に感染が広がってきた。政府は今まで新規陽性者数を中心に判断してきた「緊急事態」(ステージ4)の基準を、重症者数や病床使用率を中心に見直すという。そうしないと1年中、緊急事態を出すことになるからだ。

もともと緊急事態とは医療の逼迫が基準で、陽性者数はその先行指標にすぎない。それがマスコミの見出しになりやすいから、「新規感染者数」ばかり騒がれるようになったが、本質的な問題は病床使用率である。ところがこの実態があやしい。

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コロナ禍検証プロジェクト調べ

これはコロナ禍検証プロジェクトの調べだが、入院患者に占める(入院の不要な)軽症以下の比率はほとんどの県で30%以上で、新潟県では80%にのぼる。神奈川県が6%と突出して低いが、これは軽症患者の一部を行政の裁量で(入院の必要な)中等症に分類している疑いがある。軽症の定義は厚労省の基準では酸素飽和度96%以上だが、医師が入院が必要だと判断したら、症状がなくても中等症に分類できるからだ。

昨年コロナが指定感染症に指定されたときは、感染症法ですべての感染者を入院させて隔離することが原則だったので、当初は軽症患者どころか、無症状者まで入院させた。このため感染症指定病院が混雑したので、5類に落とすべきだという批判が出た。

ところが厚労省は逆に(指定感染症と同等の)新型インフル等感染症に指定してしまった。「行政の裁量で軽症患者を帰宅させればいい」というのが厚労省の説明だったが、そうは行かなかった。コロナの入院費は無料なので、症状のなくなった幽霊患者が居座り、新たな重症患者の入院を締め出す。病院も補助金がもらえるため、それを帰宅させない。それが大阪で4月に起こったことである。

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