政府は、石炭火力の海外建設の支援を打ち切る方針だ。小泉進次郎環境相は「高効率の石炭火力も含めて全面禁止する」という方針を表明した。国内では石炭火力の新設はゼロになったので、これは開発援助で石炭火力を認めないということだ。

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その被害者は途上国の貧しい人々である。電力の援助が止まったら、彼らは薪や木炭で生活しなければならない。世界では11億人が電力なしで暮らしており、30億人が薪や木炭を料理や暖房に使っている。WHOの推定では、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡しているのだ。

石炭火力の禁止は、こうした最貧国の室内汚染を増やして貧しい人々の命を奪うだけではない。森林破壊の最大の原因は燃料にするための木材の伐採であり、その脅威は石炭火力よりはるかに大きい。電化は多くの命を救うのだ。CO2削減のために途上国の人々の生命を奪うのは本末転倒である。

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