昨年度の国の一般会計予算は、コロナ対策で激増して170兆円を超え、政府債務の残高は1100兆円を超えましたが、物価も金利も上がりません。これをみて「もっとバラマキを追加しろ」とか「消費税をゼロにしろ」という声が高まっています。MMTなどの「反緊縮」理論が、政治家にも広がってきました。

安倍政権で日銀がマネタリーベースを4倍以上にしてもインフレにならず、政府債務がGDPの2倍を超えても金利が上がらないのだから、財政赤字を気にしないで巨額の財政出動すべきだという議論には、一定の説得力があります。世界的にゼロ金利が続く中で、最近は元IMF理事ブランシャールなどの主流派からも、積極的な財政政策をとるべきだという意見が出てきました。

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