ワクチン予約システムの騒動をきっかけに、また個人認証システムが議論になっている。この問題の解決法は簡単である。国民全員にマイナンバーのパスワードを配布して認証すればいいのだ。これはグーグルなどがやっているのと同じシンプルなしくみで、特に強いセキュリティの必要な手続きは2段階認証すればいい。ICカードなんて時代遅れである。

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ところがこういう問題になると、日本では必ず「プライバシー」騒ぎが起こる。これは今に始まったことではない。1980年の税制改正で国民に一意の番号を振るグリーンカード(少額貯蓄等利用者カード)の導入が決まったが、所得の把握を恐れる金丸信などの政治家が共産党と一緒になって、法律が成立してから「プライバシーの侵害」を理由に反対運動を起こし、グリーンカードは凍結されてしまった。

その後も1999年に住民基本台帳法の改正で番号はできたが、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)に対する反対運動が強く、納税には使えなかった。2003年の個人情報保護法のときには、民主党は政府案より厳格な規制案を出した。これに日弁連やマスコミが合流し、背番号への恐怖をあおったため、住基ネットの機能は自治体の事務合理化に限定され、無用の長物になった。

2013年にできたマイナンバー(個人番号)も、反対運動の末に用途が細かく限定列挙されたため、法律にない用途に使えない。給付金にもワクチン予約にも、別々の番号をつけなければならない。このように日本人(特に政治家とマスコミ)が国民背番号をきらう原因は、意外に根が深い。それは日本の歴史に、国家が個人を直接管理するシステムがなかったからだ。

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