地球の未来のため僕が決断したこと
ビル・ゲイツの地球温暖化への関心は、1990年代にアル・ゴアのスポンサーになったときから一貫している。2011年にGEPRを創立したのは彼の寄付によるものだが、そのときも温暖化懐疑論への批判を語っていた。本書ではIPCCの予測をベースにビジネスとして合理的なCO2排出削減の方法をのべている。

CO2濃度が今後どうなるかは不確実性が大きいが、それが自然に減ることはありえない。CO2が海に吸収されるスピードはそれが排出されるスピードよりはるかに小さく、元に戻るには100年ぐらいかかるので、排出量を減らす必要がある。先進国は2050年までに実質ゼロにすべきだという。

そのためには化石燃料の消費を減らすと同時に、巨額の技術投資が必要だ。その障害となっているのは、CO2の外部性のコストが安すぎることだ。ガソリンの価格がミルクより安いことが過剰消費をまねき、非化石燃料への投資不足が生じているので、価格の補正が必要だ。これを彼は緑のプレミアムと呼ぶが、普通の言葉でいえば炭素税である。

彼の提案するプレミアムは、たとえばガソリンに対して106%という高率の課税だが、それでも現在の技術の延長では、2050年にゼロエミッションは不可能だ。それを実現するには大きなブレイクスルーが必要だというのが、彼がザッカーバーグやベゾスや孫正義氏などとともにBreakthrough Energy Coalitionを立ち上げた理由である。

原子力が地球を救う

そのブレイクスルーの中でもポテンシャルが大きいのは(核融合を含む)原子力だ。これを「ビル・ゲイツは自分の原子力ビジネスへの利益誘導で温暖化の脅威を誇張している」という人がいるが、逆である。彼は多くの再エネ技術や蓄電技術にも投資をしているが、見通せる将来に再エネと蓄電だけでゼロエミッションが実現する見通しはない。再エネのバックアップとして原子力が不可欠なのだ。

原子力技術としては軽水炉は枯れた技術だが、安全設備のコストが予想以上に大きくなり、先進国では新設できない。次世代の原子炉としてビルが投資したのがテラパワーのTWR(進行波炉)と呼ばれる小型原子炉だったが、中国で実験プラントを立ち上げる直前の2019年に、中国への核技術漏洩を恐れたトランプ政権に止められ、挫折した。

それでもビルはあきらめず、エネルギー省に次世代の高速炉「ナトリウム」への資金援助を求め、8000万ドルの補助金を受けた。これはGE日立と共同開発しているもので、燃料棒ではなく溶融塩を使い、冷却材にはナトリウムを使う。その最大の売り物は炉心溶融を起こさない安全性とともに、再エネのバックアップとして出力を柔軟に変えられることだ。

炭素税は避けられない

地球環境は典型的な公共財なので政府の役割は大きいが、FIT(固定価格買い取り)のような既存技術への補助金は無意味だ。ゼロエミッションを実現するには、市場メカニズムを活用した新規投資のインセンティブが必要だ。日本政府の「グリーンイノベーション基金」の10年間で2兆円では話にならない。

本気で2050年に実現するなら、ビルもいうようにガソリンに100%課税するなどの重税が必要だ。もちろんこんな巨額の国民負担には政治的な反対が強いだろう。それが炭素税の長所である。FITのように目立たない形でかけると外部性のコストが意識されず、特定の業者への所得移転になってしまう。

この点で、経済学者が提言して石油メジャーも賛成する炭素税は有力な選択肢である。ゼロエミッションに必要な国民負担を税として明示し、巨額のコストを意識した上で投資すべきだ。国民が毎年100兆円負担すると公約した党を選挙で選んだら、それが民意である。

地球温暖化で被害が最大なのは熱帯なので、途上国の堤防建設や感染症予防などの適応インフラ整備も重要だ。これはCO2削減の効果よりはるかに収益率が高く、開発援助として実現できるが、本書はこれを除外している。

本書の提案はおおむね経済学者の多数意見に近い。原子力は政治的にきわめて困難だが、炭素税はこれから具体的な課題になるだろう。EUは今年前半に国境炭素税を提案する予定で、これには日本も否応なく巻き込まれる。日本は今までFIT賦課金などで実質的にかなり高い炭素税を課税しているので、それを炭素税に置き換えるなどの制度的な工夫が必要だろう。