4月9日に日米首脳会談が行われる予定だが、その事務局になるのが国連特使の水野弘道氏である。彼はテスラの社外取締役でありながら経産省参与となり、昨年10月に菅首相が打ち出した「2050年カーボンニュートラル」に影響を与えたといわれる。これは利益相反ではないかと週刊新潮に指摘されて経産省参与を辞任し、国連特使に転出した。


彼が菅首相に見せたといわれる「水野メモ」が関係者に出回っているが、そこには「テスラの時価総額は日本の自動車メーカー9社の時価総額の合計を上回っている」とか「日本がカーボンニュートラルを打ち出さないとESG投資に取り残される」などと書かれ、特に電気自動車へのシフトを強調している。

これを受けて経産省は、2030年代なかばまでに乗用車新車販売の「電動車」の比率を100%とする方針を打ち出した。この電動車はハイブリッド車を含むが、ガソリン車は全面禁止になって日本メーカーは苦境に陥り、テスラは日本で売りやすくなる。これはテスラへの利益誘導ではないか。

彼が日米首脳会談の事務局をつとめるのは、さらに大きな問題がある。これは4月22日からアメリカで開かれる「気候変動サミット」の一環なので、日米共同声明でカーボンニュートラルや石炭火力の新設禁止などの方針を打ち出すことが予想される。そういう政府の環境政策にテスラ取締役が関与するのは国益に反する。

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