豊田社長の記者会見で印象的なのは、自動車メーカーの国内生産比率が34%しかないことだ。トヨタはまだ「国内300万台」で38%と踏ん張っているが、日産とホンダは16%しかない。

海外生産比率の推移をみると、輸送機械(自動車)の46.9%をトップに、情報通信機械、汎用機械、鉄鋼など、かつて日本の輸出産業だった部門の海外生産比率が20%を超えている。

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海外事業活動基本調査(2020)

つまり日本の生産性が下がった大きな原因は、生産性の高い製造業が海外に出て行ったことであり、こうした空洞化による国内投資の不足(貯蓄過剰)が、1990年代以降の長期停滞やデフレの最大の原因である。

そのきっかけは1990年代以降、中国がグローバル市場に参入して、安価な労働力が大量に供給されたことだ。次の図のように1994年にはGDPの10%程度だった海外直接投資が、2000年代前半に倍増し、リーマン後の円高で30%まで上昇した。

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日本の海外/国内投資比率(経産省)

生産拠点のグローバル化は、株主にとっては悪いことではない。むしろトヨタが「国内300万台」でがんばっているのは、収益最大化を求める株主にとっては不合理な経営である。日本の高い賃金と高い法人税で生産するより、低コストのアジアで現地生産することが経営合理的だ。

空洞化で国内の雇用は失われ、賃金はアジアに近づいて格差は拡大するが、それは海外から安い輸入品が入ってくるのと同じだ。理論的には要素価格均等化によって日本とアジアの単位労働コストが等しくなるまで雇用の喪失は続くが、それは運命ではない。空洞化を避ける政策はある。

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