厚労省が人口動態の年間推計を隠していることには、政治的な意味がある。本来のスケジュールでは、昨年10月までの数値をもとに2020年の人口動態推計を12月末に発表する予定だった。変更するには総務省の統計委員会の了解が必要だが、今回は厚労省が勝手に非公表にしてしまった。

厚労省は「年間推計を出さなかっただけで速報値は従来通り出している」と弁解しているが、なぜ年間推計を出さなかったのか。それは2020年の死亡数が予想より4万人ぐらい減るからだ。

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人口動態速報(昨年11月まで)

上の表のように2019年11月までの死亡数は126.6万人で、年間では138.1万人。毎年2万人増えているので、昨年は140万人ぐらいになると予想されていたが、逆に減った。11月まで125.1万人だから、単純に推計すると年間136.4万人で、予想より4万人ぐらい少ない。

年末に緊急事態宣言を出すかどうかが焦点になっていた時期に、厚労省が「今年は死亡数が減った」と発表するわけには行かなかったのだろう。12月の速報値が出るのは2月20日ごろだ。

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死亡数の変化を説明するのが超過死亡だが、これについての国立感染症研究所の説明は混乱している。昨年5月までは上の図のように超過死亡を計算し、閾値(平年の死亡数の上限)を下回ることを示して「超過死亡はありません」と明記していた。

xところが鈴木基センター長は、9月まで「日本の超過死亡は最大7467人」などと説明し、厚労省も「超過死亡は2019年より少ないプラスの値」と説明していた。12月の感染研の月報でも、昨年9月までの超過死亡を(CDCモデルで)1209~9744人と推定しているが、報告がその後なくなった。

他方、感染研のサイトのリンク先の図では、超過死亡はマイナスになっている(数字は書いてない)。感染研の研究員の書いた英文プレプリントも、これとほぼ同じだ。どうなっているのだろうか。

マイナスの値をゼロとして集計するトリック

この矛盾の原因としては、感染研の統計がもともと「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」であり、コロナには対応していなかったことが考えられる。インフルの場合には平年の死者(たとえば過去5年の平均)をベースラインと考え、そこから上下に一定の確率で推定した95%信頼区間の上限(閾値)を超えたら流行と考える。

この計算では、たとえば東京でインフルが流行したかどうかの基準として閾値を使うので、平年を上回っても閾値より少ないと「超過死亡なし」とみなす。それを都道府県ごとに集計したのが、感染研の月報の表である。

これを見ると、Farringtonアルゴリズムによる2020年の超過死亡は「1292~11224人」となっているが、これはリンク先の図と矛盾する。ここでは超過死亡(棒グラフと緑線の差)は大幅なマイナスで、図から推定すると通年でマイナス4万人以上だろう。

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日本の超過死亡(感染研月報)

この矛盾について説明はないが、Q&Aでは「なぜ全国の超過死亡数を直接推定せず、都道府県ごとの超過死亡数を合計しているのですか」という質問に、次のように答えている。
全国の超過死亡数を直接推定する場合、まず都道府県ごとの観測死亡数を週ごとに合計することになりますが、その場合いくつかの都道府県における速報データの不完全さによるマイナスの値が、他の都道府県で観測された超過死亡を相殺してしまうことになります。CDCも同様の理由で、米国全体の超過死亡数は直接推定せず、州ごとの超過死亡数の積算を全国の超過死亡数としています。
悪文で意味がわかりにくいが、たとえば東京で100人の超過死亡が出た週に、神奈川でデータが欠落して死者がゼロだったとすると、両者を合計すると大きなマイナスが出てしまうので、神奈川の超過死亡をゼロとして「東京に超過死亡が出た」というフラグを立てるのだ。

これは定点観測で不完全なインフルのデータをリアルタイムで推定する「迅速把握システム」としてはやむをえない処理だが、あくまでも暫定集計である。たとえば神奈川の超過死亡がマイナス30人だとわかったら、「東京と神奈川の合計で超過死亡70人」と修正すべきで、それをしないでプラスの値だけ全国集計した統計には意味がない。

肺炎がコロナを相殺した

感染研が「CDCも同様の理由で、米国全体の超過死亡数は直接推定せず」というのは嘘で、CDCのサイトのExcess Deaths Associated with COVID-19というページでは、次のような図が毎週更新されている。ここでは各州の死亡数の閾値との差分を集計し、アメリカ全体の超過死亡を直接推定している。

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アメリカの超過死亡(CDC)

アメリカのようにすべての州で大きな超過死亡が出ている場合には、どっちの集計でも大きな誤差は出ないが、日本のようにほぼ半分の府県で超過死亡がゼロ(つまりマイナス)になっている場合には、プラスの値だけ全国集計すると大幅な過大評価になる。感染研もこれには気づいており、次のように釈明している。
一方で、同時期に新型コロナウイルス感染症以外を原因とする死亡(例えばインフルエンザ等他の感染症による死亡)が過去の同時期より減少した場合、新型コロナウイルス感染症を直接死因とする超過死亡を相殺することがあり得えます。(原文ママ)
ところがこの「相殺」をどう処理するのか、何も書いてない。人口動態月報でみると、呼吸器系疾患は年間2万人以上も減っており、コロナの被害が肺炎やインフルで相殺されて合計が大きなマイナスになったと思われるが、その分析を何もしていないのだ。

おかげで厚労省も人口動態統計の昨年の推定値を出さず、死亡数が減っているという事実は報道されない。このようなミスリーディングな統計をもとにして緊急事態宣言が延長されるとすれば不幸なことである。