バイデン政権の大きなテーマは、巨大企業との対決である。ウォーレンやオカシオ=コルテスなどの民主党左派は、格差の元凶として敵視するGAFAを分割しようとするだろう。10月には司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴したが、この背景には独占についての考え方の変化がある。

マルクスは資本主義は必然的に独占に向かうと予言し、20世紀前半は彼の予言が当たったようにみえた。企業は垂直統合されてGMやIBMのような巨大企業が世界を支配し、競争政策も独占企業を分割することがテーマだった。

しかし1980年代から巨大企業は没落し、マイクロソフトやアップルなどの新しい企業が恐竜を倒した。インターネットで新しいスタートアップがたくさん登場して企業は競争的になると思われ、規制改革で参入を自由化して競争を促進することが競争政策の主流になった。

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アメリカの公開企業の利潤率(青線)と上位5社の売り上げ比率(右軸)

ところがインターネットの生み出したGAFAは、国境を超えた超独占企業になった。これはIT業界だけではない。図のようにアメリカの各業界上位5位までの企業の売り上げ比率は、2000年代に大きく増えてほぼ50%になり、労働分配率は下がった。

しかし成長率は上がらず、投資は減り、金利はマイナスになった。大企業はもはや成長のエンジンではなく、その敵だという考え方が、最近の反企業的な動きの原因だろう。しかし本当に企業の独占レントは増えたのだろうか?

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