スマホ料金はなぜ高いのか(新潮新書)
菅政権の目玉政策は「携帯電話料金の4割値下げ」だが、これはいささか奇妙な話だ。今でも格安SIM(MVNO)の料金は、データ通信なら普通の携帯キャリア(MNO)の半分以下なので、無理に値下げさせなくても、MVNOに乗り換えればいい。

このMVNOの料金は国際的にみても安く、20社以上あって競争も激しい。不思議なのは、MVNOのシェアが合計12%と低いことだ。これは大手MVNOの親会社がMNOで、競合を恐れて積極的に宣伝しないためと思われる。むしろMNOが4割値下げすると価格差が小さくなり、MVNOの経営が苦しくなるおそれが強い。

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価格コムより

本書はこの問題を中心に通信業界の現状を書いたものだが、最後に私の規制改革推進会議の資料を5ページにわたって引用し、「テレビ局の占有しているプラチナバンドを電波オークションで開放すれば、競争が促進されてスマホ料金は安くなる」と結論している。これが技術的にできることは総務省も認めたが、なぜ関係者は沈黙しているのだろうか。

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