日本学術会議の会員任命をめぐる議論が、国会の焦点になりそうだ。大部分の国民には何の関係もない問題だが、「学問の自由」がどうとかいうのはお門違いである。彼らの研究にも発表にも、政府はまったく介入しない。

学術会議の会員は非常勤の国家公務員(特別職)であり、学術会議法7条では会員は「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と定めているので、任命権は菅首相にある。210人の会員は任期6年で3年ごとに半数改選され、再任なし(Vlogで「再任」といったのは誤り)なので、これは新規採用である。

つまり今回の問題は、政府が非常勤公務員の1次試験を通った105人のうち99人を採用したということにすぎない。

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