本来の意味でのベーシックインカムは政治的に不可能だが、国民に最低所得を保障するという目的は他の方法でも実現できる。これは年金改革では昔から議論され、民主党は2009年のマニフェストで「7万円の最低保障年金」を公約した。

その具体案はなかったが、自民党の河野太郎、野田毅、亀井善太郎が協力し、民主党の年金担当だった岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志と協議して超党派の年金改革案をまとめた。その内容は図のように全国民に毎月7万円の「基礎年金」を支給し、それに加えて所得比例の「積立保険料比例年金」を支給するものだ。

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河野氏の説明では、基礎年金の財源は消費税とし、所得比例の部分は本人負担の積立方式とする。これだと現行の賦課方式との二重の負担が生じるが、積立保険料を国債で立て替え、50年で償還する。高額所得者については基礎年金を減額する(クローバック)。

この案は国民年金をBIのような税方式の定額給付とし、それ以外は自己負担の年金保険にするものだが、巨額の税負担と所得移転が発生するため、弱体な民主党政権では具体化できなかった。2012年に「社会保障と税の一体改革」で実現したのは消費税の10%への増税などの財源確保だけで、積立方式は議論にもならなかった。

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