日本では情報弱者が消費税をきらうが、世界的にはゆがみの多い所得税をキャッシュフロー課税に変えるべきだというのが専門家のコンセンサスだ。法人所得税の廃止にはフェルドシュタインからクルーグマンまで賛成しているが、労働所得税をどうするかはむずかしい。

所得分配の不平等は、VATのような一律の消費税では是正できない。日本では60歳以上の高齢者が金融資産の60%をもっているため、フローの所得だけに課税しても資産格差は是正できない。資産課税を強化すると、海外への資産逃避が増えて税収が上がらない。

これを是正する一つの方法が、ロゴフコクランフランクなどが提案している累進消費税である。これは原理的には単純だ:今の消費税はすべての取引に同じ税率がかかるが、これを累進的にする。たくさん消費する人には高い税率をかけるのだ。

たとえば年間消費額100万円までは消費税率ゼロ、200万円まで10%、それ以上は100万円ごとに税率が1%上がるとすると、消費額が300万円だと税率は11%で33万円、400万円だと12%で48万円…というように累進的になる。

問題はそれを税制としてどう実装するかだ。いくら消費したかを証明するには領収書が必要だが、所得税の経費と違って過少申告のインセンティブが強い。また消費税率の上がる高所得者の消費性向が下がり、貯蓄過剰の日本でさらに貯蓄が増えるおそれがある。

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