政策投資銀行が5月に日産に融資した1800億円のうち、1300億円に政府保証がついていたと朝日新聞が報じた。返済できなかった場合は8割(約1000億円)を国が補填するという史上最大の企業救済である。今後もコロナに関連して大型倒産が噂されているので、これが終わりではないだろう。

貯蓄超過の日本経済で民間の投資不足を政府が埋めることも悪くないが、問題はその中身である。政府が民間企業を救済するときは、その社会的影響が重視される。日産の場合は経営が破綻すると、下請け企業などの雇用に大きな影響が及ぶので、そういう影響を避けるために救済が行われるのだろう。

続きはアゴラで。