安倍首相は、あすの記者会見で新型コロナの指定感染症の指定を見直し、医療現場の負担を緩和する方向だ。そんなときに世田谷区内の介護施設や保育所の職員など2万3000人に無差別PCR検査を実施する保坂区長の方針は、世田谷区に風評被害を起こし、医療機関の負担増をまねくものだ。

これに対しては、世田谷区医師会もホームページで「世田谷モデルは医師会とは無関係だ」と表明し、こう批判している。
世田谷モデルの提唱する「誰でも、いつでも、何度でも」は、いわゆる社会的検査ニーズに応えるためのものです。渡航前、施設入所前、手術前、介護や保育、教育現場など社会的検査のニーズは高まっていますが、現状受け入れ先が無く、医療的検査の現場に紛れ込んできているのが実状です。そのために医療の必要な患者さんへの対応が遅れるような事があってはなりません

保坂区長は「医師会の協力がなくても検査会社に委託して検査する」というが、病院の協力なしで2万人以上検査して、陽性者をどこに入院させるのか。プール方式なる検査方法は厚労省が認可していないので、陽性になっても隔離できない。擬陰性が30%ぐらいある上に、結果が出るまでに1週間以上かかり、終わったときには体内にウイルスはいないので隔離する意味もない。

特に問題なのは、保育所の職員1万人に行う調査だ。日本で10歳以下の子供がコロナで死亡した例は1人もない。その職員に検査するのは有害無益である。介護施設は今でも必要な職員や入所者は保健所が検査しているので、それに上乗せして無差別検査をするのは、医療現場を混乱させるだけだ。

このように無差別PCR検査は無意味だという点は、米CDCも新しいガイドラインで明記している。「希望者全員PCR検査が世界の常識だ」という評論家がいるが、これは嘘である。CDCはもともと無差別の検査は推奨していない。今回は感染者に接触した人もすべて検査する必要はないと釘を刺した。

続きは8月31日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。