多くの医師が要望し、アゴラでも提案してきた新型コロナの「指定感染症」の見直しが、やっと行われる見通しになった。産経新聞によると、28日にも安倍首相が記者会見して、感染拡大防止に向けた「新たな対策パッケージ」を発表する予定だという。

このニュースをめぐる反応に誤解が多いが、コロナは1月28日に閣議決定された政令にもとづく「指定感染症」であって「2類感染症」ではない。厚労省はこれを感染症法の「2類相当」と説明したが、2月14日に改正された政令で「無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする」と決めた。これは「1類相当」で、エボラ出血熱やペストと同じである。

感染症法では「都道府県知事は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる」と定めているが、これが医療現場では入院義務と受け取られ、無症状の陽性者で病院のベッドがあふれ、ホテルに収容する事態となった。

今回の対策パッケージでは指定感染症の指定解除ではなく、この2月14日の政令を実質的に撤回して、無症状者を入院対象から除外するものと思われる。これによって「1類相当」だったコロナが「2類相当」に格下げされ、無症状の陽性者は入院費が自己負担になる。

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