新型コロナをめぐって、大型の緊急経済対策が検討されている。瞬間的には10%以上の需給ギャップが生じているので、10兆円規模の財政出動が必要だろう。金融緩和は資金繰り支援としては必要だが、ゼロ金利では総需要の創出効果はない。株式の買い支えは評価損を大きくして日銀のバランスシートを毀損し、危機対応能力をそこなう。

野党は消費税率の5%への引き下げを求めているが、これはナンセンスである。消費税は社会保障を支える長期の財源であり、短期の景気対策で上げたり下げたりするものではない。また消費税率を5%下げても、下がる税額は1ヶ月8000億円程度。減税前に買い控えが起こるので、短期的な効果はほとんどない。

即効性があるのは現金給付である。これにはいろいろな形がありうるが、一番簡単なのは、所得税・住民税や法人税の納税延期や還付だろう。次いで簡単なのは、リーマンショック後の2009年に行われたような定額給付金である。「ほとんどが貯蓄に回るので効果がない」という批判もあるが、それなら有効期限3ヶ月のクーポンにすればいい。

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