年金不安の正体 (ちくま新書)
日本の年金制度が危機的状態にあるというのは常識だが、本書はその常識に挑戦し、年金危機は「日本人の心の中にある」幻想だという。

これは一見、驚くべきことを言っているようだが、実はそれほど意外な話ではない。厚労省の年金マンガと同じロジックである。終章に出てくる権丈善一氏の話がそれを要約しているので、基礎知識のある人は終章だけ読めばいい。

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経済学者の批判は「超高齢化社会では、賦課方式の年金だと将来世代の負担が重くなる」ということに尽きる。本書もこの事実は認める。積立方式のほうが将来世代の負担が少ないことも認めるが、賦課方式から積立方式に移行するのは巨額の「二重の負担」が発生するので不可能だから、賦課方式で問題はないという。

これは論点のすり替えである。積立方式が政治的に困難であることは、世代間格差が存在しないことを意味しない。世代会計でみると、今のゼロ歳児の生涯所得(受益-負担)が今の60代より約1億円少なくなることは算術的に明らかだ。それが「不公平ではない」というのは厚労省の弁解である。

ベンチマークとしての積立方式

ベーシック・インカムについても、本書は否定的だ。確かに原田泰氏のいうような一人月額7万円程度では、今の社会保障サービスを完全に代替できない。生活保護の標準的な支給額である13万円を全国民に配ることにすると、所得税率は80%にもなってしまう。

ただこれは負の所得税(給付つき税額控除)のように、部分的に現在の社会保障を置き換える方法もある。最低所得保障は今の基礎年金を残すなどの折衷的な方法もあろう。

大事なことは、負の所得税のような年齢に依存しない所得再分配がもっとも歪みが少ないということだ。積立方式の年金も政治的には不可能だが、世代による不公平をなくすことができる。それを基準にすると、現在の賦課方式の年金の歪みの大きさがわかる。

現実には賦課方式をやめることはできないので、積立方式に近い公平な負担を実現する必要がある。本書もいうようにマクロ経済スライドのような仕組みをフルに活用して、将来世代の負担を少なくする必要がある。そのベンチマークとして積立方式は有用なのである。

なお本書は原田泰氏を一貫して「元日銀副総裁」と書いているが、彼は現役の日銀審議委員である。