森ゆうこ議員の質問通告の問題は、日本の国会の深刻な欠陥を示している。日本の政治改革で手本となったイギリスの議会では政府と与党は一体なので、重要法案は政府が優先して審議させるが、日本の政府は審議日程に口を出せないので、内閣が最優先する法案も、野党が協力しないと「審議未了で廃案」になってしまう。

このような国会の強い独立性は、戦後GHQのつくったアメリカ型議会モデルだが、結果的には万年野党を救済するしくみともなった。本会議で採決すると勝てない野党も、全会一致が原則の議院運営委員会では自民党と対等の拒否権をもつので、日程闘争が野党の唯一の武器になった。

野党の要望は自民党の政策に取り入れられ、その賛成するバラマキ福祉はできるが、反対する憲法改正はできない。単純過半数でできる小選挙区制法案も、国会に出るたびに審議未了で廃案になった。政府は日程をコントロールできないので、審議拒否されると法案が成立しないのだ。

ガラパゴス国会は改革できる

これは自民党の長期政権が続いた55年体制では政府を牽制するメカニズムになったが、国会運営が政府の重荷となり、不透明な「国対政治」を生み出してきた。最近は（よくも悪くも）国対のコントロールがきかなくなったため、質問通告なしで「奇襲」して審議を止めようとする森ゆうこ氏のような議員が出てきたのだ。

それを防ぐために質問通告をするように与野党で申し合わせたが、国民民主のような弱小野党は、それを守るより「爆弾質問」で審議を止め、マスコミで目立ったほうが得だ。自民党も野党を刺激すると審議が止まるので強くいえない。

これほど国会が強いのは、世界に類を見ないガラパゴス国会である。日本では閣僚が国会に1日中拘束されるが、ヨーロッパでは首相が議会に出てくるのは党首討論のときだけで、閣僚も担当する法案が審議されているときしか議会には出てこない。アメリカでは大統領は議会に出ない。

日本の政党政治は、この強すぎる国会を前提にできている。自民党が政調会で事前審査をするのも党議拘束をかけるためで、総務会が全員一致になっているのも国会に提出してから造反議員を出さないためだ。すべて国会の審議をスムーズに進めるためだ。

政府の権限が弱く国会の権限が異常に強い制度は、法律で決まっているわけではなく、55年体制でできた慣例だが、今回の事件でも、国民民主党の原口国対委員長は「レクチャーをやめる」などといい出し、慣例を改める気がない。

国会法を改正して政府が国会の日程を決められるようにし、法案を会期切れで廃案にせず、質問時間も制限して強すぎる国会を是正する必要がある。