国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか (講談社+α新書)
労働人口が毎年1%減る日本でGDPを維持するには、労働生産性を高めるしかない。これは算術的に自明で、アトキンソンもかねて主張してきたことだが、どうやって生産性を高めるかは自明ではない。それについて本書は、中小企業を減らすという具体的な政策を提案している。

その理由は単純である。中小企業が多すぎるからだ。その原因を著者は「1964年問題」に求める。戦後日本の企業の平均従業員数は25人程度で推移してきたが、1964年から大きく減り始め、1986年には12.9人まで減った。この原因は明らかで、図のように労働人口の増加以上のペースで企業の数が増えたからだ。

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1964年に日本は OECD に加盟して資本の自由化を義務づけられ、100%外資企業が認められることになった。これに対して日本の企業は株式の持ち合いを進め、非上場の中小企業を増やした。1963年には中小企業基本法が制定され、中小企業には税の優遇策がとられた。法人税率は40%だったが、資本金1億円以下の中小企業の税率は28%だった。

このように税制で優遇され、補助金や規制で手厚い保護が行われたため、高度成長期に増えた労働人口の受け皿として中小企業が激増した。特に地方の小売業・サービス業の規模が拡大しないまま、大型店に反対して経営の効率化が立ち遅れた。サービス業では中小企業の労働生産性は大企業のほぼ半分で、賃金もそれに見合っている。それが日本のサービス業の生産性が低い原因だ。

これを打開するために著者が提案するのは、最低賃金の引き上げである。安倍政権も、最低賃金を全国一律1000円に引き上げることを検討している。これには地方の中小企業が強く反対しているが、それが著者のねらいである。最低賃金も払えない非効率な中小企業を退場させ、経営統合を進めるのだ。

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