河野太郎外相が、ブルームバーグなどに日本語と英語で寄稿し、日韓問題についての日本の立場を説明している。英語圏の人々にとって英語以外の情報は存在しないので、こういう情報発信は重要だが、今まで外務省はほとんどやってこなかった。2015年度予算からは総額約500億円もの「対外広報戦略費」がついたが、使い道がわからないので「ジャパンハウス」などのハコモノに使われている。

その原因は、英語ができないからではない。外務省には語学バカといわれるぐらい語学のできる人は多いが、問題は発信すべき情報がないことだ。「平家・海軍・外務省」といわれるように、日本の官庁も企業も意思決定が内向きで、国際派は華やかだが力がない。外務省は対米追従で独自の外交路線がないので、情報発信しても他国が関心をもたなかった。

ところが慰安婦問題では、韓国が情報戦で日本を逆転した。この時期に国際世論の動向を左右したのは、ネット上の英語情報だったが、外務省は無力だった。たとえば英語版のWikipediaでは、今もComfort womenはこう説明されている。
Comfort women were women and girls forced into sexual slavery by the Imperial Japanese Army in occupied territories before and during World War II.
これを訂正すると30分ぐらいで編集合戦が始まり、韓国系と思われるユーザーによってすべて元に戻されてしまう(試しにやってみるとわかる)。

続きは9月16日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。