参議院選挙の前に出るはずだった年金財政検証がようやく出たが、予想されたほど数字が悪化していない。実質成長率がマイナス0.5%という「ケースⅥ」でも、所得代替率が50%になるのは2043年と、前回の最悪のケースより遅くなっている。

財政検証

これには一見すると気づかないトリックがある。ここでは「マクロ経済スライドを機械的に続ける」と書いているが、これは正確ではない。マクロ経済スライドは所得代替率を徐々に下げて将来世代の負担を下げるしくみだが、これには名目下限措置があるので、年金支給額は名目的には減らないのだ(図で年金額が減るのは実質に直しているため)。

名目下限措置というのは「名目賃金が上がったときは年金支給額を上げるが、名目賃金が下がっても支給額を下げない」という非対称なルールで、インフレで賃金が上がるときは問題ないが、最近のように名目賃金が下がったときは所得代替率は上がってしまう。西沢和彦氏によれば、次の図のように所得代替率は2014年までに59.3%から62.7%に上がった。

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これは今年の改正で61.9%に下がったが、それでも大幅な過剰給付になっている。このままでは所得代替率が50%になるのは、2040年代より先になるだろう。それはいま年金をもらう世代にとってはいいことだが、年金積立金を先食いするので、積立金が枯渇する年金危機は予定より早く(おそらく2030年代に)やってくるのだ。

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