バブル経済事件の深層 (岩波新書)
バブル崩壊は、私の世代の戦争体験のようなものだ。あの前と後で、日本はすっかり変わってしまった。1990年ごろまで世界中が日本の成功を賞賛し、その脅威を恐れていたが、90年代にその評価は180度変わり、日本は嘲笑の対象になった。その原因はバブル崩壊ではなく、その不良債権処理に10年以上かかり、企業が萎縮してしまったことだ。

ではどう処理すればよかったのだろうか。結果論で歴史的なifを議論してもしょうがないが、バブル崩壊や金融危機は、また必ずやってくる。あえて結果論で、当時どうすればよかったか考えてみよう。

本書に出てくる事件を見て気づくのは、銀行が不良債権を処理し始めた時期は意外に早かったということだ。長銀の破綻の原因になったEIEが銀行管理になったのは1990年12月、日債銀が関連ノンバンクの財務内容を調査する「特別スタッフ」を審査室に設けたのは1991年1月である。本書は扱っていないが、イトマン事件で住友銀行の磯田一郎会長が辞任したのは1990年10月だった。

しかし大蔵省や日銀の対応は周回遅れだった。日銀が公定歩合を6%に上げたのは、1990年8月。これが銀行の資金繰りを悪化させた。このとき逆に公定歩合を下げて流動性を供給すれば、銀行が早めに不良債権を処理できたはずだが、「平成の鬼平」と賞賛された日銀の三重野総裁は最高水準の金利を1年間続けた。

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