世界的に金融政策がきかなくなり、これからは財政政策の出番だというのが常識になりつつあるが、問題は財政支出を何に使うかだ。短期的には財政で失業を減らして効率を上げる効果もあるが、長期的には「大きな政府」の浪費で効率が落ち、潜在成長率が下がるというのも常識である。

こういう議論では、政府の「大きさ」の基準を明確にする必要がある。国民負担率(税・社会保険料)でみるとGDPの43.9%、政府債務を含めると約50%だ。これが超高齢化で2040年ごろには60%を超えると予想され、日本は今のフランス並みの世界最大規模の政府になるだろう。

futan
図1 国民負担率(内閣府調べ)

しかし公務員数(特殊法人などの準公務員を含む)は436万人。これは図2のように人口の3.67%で、先進国で最小である。つまり日本政府は「規模は小さいが負担の大きな政府」なのだ。これはなぜだろうか?

oecd
図2 公的部門の職員数(内閣人事局調べ)

続きは7月29日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。