ケルトンが帰国してもMMTをめぐる話題は尽きないが、いまだにその中身はほとんど理解されていない。MMTは財政赤字の理論ではなく、インフレの理論でもない。そのコアは、マネーストックは資金需要で決まるという内生的貨幣供給理論である。

たとえば銀行が企業に1億円貸し出すとき、金庫から1億円の札束を出して企業に渡すわけではない。銀行がその企業の預金口座に「100,000,000」と書いた瞬間に、貸し出しが行われる。つまり預金が信用乗数で増えて銀行貸し出しになるのではなく、預金は銀行貸し出しで生まれるのだ。これはMMT独特の理論ではなく、異端でもない。
企業や個人が保有する現預金の総量は、金融機関や企業・個人の意思決定の結果として決まるものであるが、信用乗数理論ではロボットのような金融機関行動が想定されている。現実の金融機関はロボットではなく、それが利益の拡大につながると判断してはじめて行動を変化させる。
これは白川元日銀総裁の『中央銀行』の34ページの記述である。こういう話は日本では日銀流理論とバカにされたが、世界の中央銀行では白川氏の理論がスタンダードである。

信用創造は預金の制約を受けない

たとえばイングランド銀行のホームページでも、信用乗数理論を明確に否定している。
もう一つの一般的な誤解は、中央銀行がマネタリーベースをコントロールして経済における貸し出しと預金の量を決定するという、いわゆる信用乗数アプローチである。
イングランド銀行の説明によれば、銀行が企業の口座に預金を記帳した瞬間に、新しいお金が生まれるため、一部のエコノミストは、銀行の預金を万年筆マネーと呼んでいる。これは1963年のトービンの論文の言葉だが、今では「キーボードマネー」と呼んだほうがいいだろう。

預金は銀行がキーボードでタイプした通り生み出されるので、預金の制約は受けない。たとえば銀行員が0を一つ間違えて「1,000,000,000」と書いたら、10億円の信用創造ができてしまう。

では銀行が無限に貸し出しできるかというと、そんなことはない。1億円しか返済できない企業に10億円貸したら銀行は不良債権を抱え、それが大きいと銀行が破綻する。つまり信用創造を制約するのは銀行預金ではなく、債務者の支払い能力なのだ。

ただ不良債権は、平時には大きな問題にはならない。どんな銀行にも不良債権はあるが、それを処理した損失を他の預金者のカネで埋めることができれば破綻しないからだ。つまり銀行に流動性が十分あれば、金融危機は起こらない。これが1990年代前半の日本だった。

ところが1997年秋の拓銀・山一の破綻のあと、大規模な取り付けが発生した。銀行は預金の何倍も信用創造で貸し出しているので、すべての預金者が一挙に預金を引き出すと必ず破綻する。それを防ぐために日銀は特別融資を行ったが、これは最終的には財政支出になるので限界があった。

つまりマネーはキーボードで魔法のように生み出されるのではなく、短期で借りた預金を長期で貸す銀行のトリックで生み出されているのだ。この資金需給のギャップは平時には見えないが、金融危機になると劇的に拡大する。

銀行という特権

その原因は、銀行が決済機能をもっていることにある。バブルが崩壊しても投資がパーになるだけなら経済が崩壊することはないが、銀行口座は企業間の決済にも使われるので、これが破壊されると金融システムが崩壊する。

上の例でいうと、企業が借りた1億円の預金から取引先に1000万円支払うときも、この銀行口座を使う。これは実務的には銀行間で準備預金(日銀当座預金)を増減するという形で行われるが、こういうネットワークが社会のインフラになっているので、一つの銀行がつぶれると決済機能が破壊されるのだ。

これも新しい問題ではなく、1930年代にフィッシャーやフリードマンが指摘した銀行システムの欠陥である。

その解決策(シカゴプラン)は単純である。預金を超える貸し出しを禁止すればいいのだ。具体的には法定準備率を100%に規制して、預金をすべて日銀当座預金に預金させれば、取り付けが起こってもすべて払い戻せるので、金融システムは崩壊しない。

しかしこれでは銀行は利益を出せない(利鞘は預金金利と日銀当座預金の金利差だけ)ので銀行は反対し、シカゴプランはまったく実現しなかった。MMTでもこの点を問題にしているが、レイも決済機能を国営化することは現実的ではないとしている。

その代わり銀行の自己資本規制がきびしくなったが、これもオフショアの銀行や暗号通貨のようなnear moneyが事実上の決済機能を代行すると、抜け穴が大きくなる。要するに銀行という500年以上の歴史のある特権的な制度が、金融危機の最大の原因なのだ。