アゴラの山本太郎氏の記事にはわかりにくい点があるので、補足しておく。彼の公約の目玉は「消費税の廃止」だが、その効果を参議院調査情報担当室のシミュレーションで示しているのがおもしろい。これはMMTのような「どマクロ」ではなく、主流派マクロ経済学(DSGE)のモデルを使ったものと思われる。同じような結果は、Galiの減税シミュレーションでも出ている。

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これは財政赤字を国債でファイナンスした場合(青)と、中央銀行がマネタイズした場合(赤)の比較だ(横軸は年、縦軸は%)。国債では何も起こらないが、マネタイゼーションをすると3年後に0.4%でピークアウトし、7年後には元に戻る。つまりマネタイゼーションでもハイパーインフレは起こらないが、所得や消費の増加も5~6年で終わる。賃金がどんどん増える参議院のシミュレーションはおかしい。

インフレが収斂する原因は、国民が無限の将来まで合理的に予想するからだ。今年の減税はいつか増税されて財政は均衡すると考えて行動すると、増税も減税も人々の消費や投資に中立だ(リカードの中立命題)。しかし中立命題は実証的には成り立たない。人間は合理的ではないので、減税は人々の予想に影響を及ぼすのだ。

投資家が「国債は危ない」と予想すると金利が上がり、それを防ぐために日銀が国債を買うとマネタリーベースが市中に出て、財政インフレが起こるおそれがある。それが先進国ではめったに起こらないのは政府への信頼が強いからだが、信頼が失われる場合もある。山本氏のような政治家が首相になって「政府の借金は返さない」と宣言したときだ。

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