アメリカでもMMTは人気があり、民主党のサンダースは「雇用保障」(MMTのスローガン)を公約に掲げている。主流派の経済学者は全面否定に近いが、Cochraneはおもしろい考察をしている。彼がMMTについて調べると、査読つき学術誌ばかりか、NBERのワーキングペーパーにさえMMTの論文は1本もないのだ。ネットで検索しても、ブログ記事しか出てこない。

リフレ派も同じだ。世界中の学術誌に"reflation"についての学術論文はなく、Google Scholarで検索してもブログ記事しかない。リフレもMMTと同じような「ブログ経済学」だが、経済学は純粋科学ではない。物理学では学界で認められることがすべてだが、経済理論は政策を実行する政治家や官僚に認められないと意味がないのだ。

この点で主流派のマクロ経済学(DSGE)には、致命的な欠陥がある。それはむずかしすぎて、政治家には理解できないのだ。彼らにわかるのは大学1年レベルの「どマクロ」経済学や、素朴な貨幣数量説までだった。リフレ派やネトウヨは、そういう情報弱者にターゲットを絞って宣伝した。

この作戦は成功だった。日本では主流派は政策にほとんど影響を与えなかったが、リフレ派は安倍政権に入り込み、日銀の金融政策を変えてしまった。それが空振りで窮地に陥っているのを見て主流派は笑っているが、こうなった責任は主流派にもある。政治家に魅力的な経済理論が正しいとは限らないが、彼らに魅力のない経済理論は意味がない。政策として実現できないからだ。

続きは6月17日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。