財政バラマキのMMTが世界的な広がりをみせている背景には、ゼロ金利で金融政策がきかなくなった行き詰まりがある。これはシムズが指摘したことで、国債の残高が大きくなった時代には、貨幣(無利子の政府債務)だけを調節してもマクロ経済はコントロールできない。国債とマネタリーベースをあわせた統合政府の債務管理が必要だ。

今まで政府の債務ルールは単純な均衡財政主義しかなかったが、これには理論的根拠がない。渡辺努氏の整理によると、中央銀行と政府の役割は次のようになる。「能動的な金融政策」はインフレを抑制する中央銀行、「受動的な金融政策」は財政に従属する中央銀行の政策である。「能動的な財政政策」は積極財政、「受動的な財政政策」は均衡財政を示す。

watanabe

1990年代以降の先進国のマクロ経済政策は、能動的な中央銀行と受動的な財政を組み合わるCの金融支配だったが、金融政策がきかなくなってDに移行しつつある。これは受動的な中央銀行と受動的な財政の組み合わせなので、経済がコントロールできなくなって不況とデフレが続く。それよりBの財政支配のほうがましだ、というのがシムズの主張である。

Bは受動的な中央銀行と能動的な財政の組み合わせなので、中央銀行の独立性には意味がなく、財政を規律するルールが必要になる。憲法では国会が予算を決めることになっているが、政治家はつねにインフレを好むので、財政支配になるとインフレに歯止めがきかなくなるというのが、1970年代のスタグフレーションの経験だ。しかし今はインフレを心配する時期ではない、とシムズはいう。

続きは6月10日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。