ブランシャール=田代論文が描いている日本の財政の姿は、財務省のレクを受け売りする日本のマスコミではお目にかかれない。次の図は日本の影の金利を示したものだ。

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影の金利は「量的緩和の下で採用された政策と同様の効果を政策金利の低下によって実現した場合における政策金利の水準」として定義され、直近ではマイナス8.3%だが、財政赤字(GDPの約3%)がなかったら、影の金利はこれより3%低い。すなわち政策金利をマイナス11%以下にする必要がある。金融政策だけで日本経済が長期停滞から脱却することは不可能なのだ。

問題は今の政府債務が大きすぎるのかということだが、債務(ストック)をGDP(フロー)で割るのは無意味な指標だ。政府の利払い費をみると、政府資産からの受取利息を引いたネットの利払い費は0.4%と、1990年の1/3になっている。

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財務省のいうほど日本の財政は危機的ではないわけだが、最大の問題は財政赤字を増やすと金利が上昇し、財政インフレが起こるのではないかということだ。今後、景気が回復して金利が正常化することも考えられるが、それは心配する必要がない。ゆるやかに金利が上がるのは財政政策も対応できる。

危険なのは(なんらかの理由で)投資家が日本政府の支払い能力に疑問を抱き、国債が暴落した場合である。国債を買い支えるために日銀が80兆円ぐらい買い取ると高率のインフレになり、実質債務のデフォルトが起こる可能性がある。そのリスクはきわめて小さいが、何も備えないわけには行かない。

最終的には、財政インフレは増税か歳出削減で解決するしかない。急速にインフレが起こってから増税できるのかという問題については、ブランシャールは「消費増税をcontingency planとして温存してはどうか」という。つまり今年の秋に増税するのではなく、「財政危機が顕在化した場合に緊急増税する財源」として凍結し、いつでも使えるようにするのだ。

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